京王電鉄と多摩市は8月28日、高齢者や子育て世代への支援などで両者が協力することを目的に「地域発展の推進に関する包括連携協定」を締結した。

移動販売車のデザイン案も公開

　住宅地の再生、就労・社会参加の支援など、さまざまな面での協力を狙って結ばれた同協定。多摩市が民間企業と、こうした協定を結ぶのは初めて。

　京王電鉄では協定を基に、11月から生鮮食料品や日用雑貨などの移動販売サービスを多摩ニュータウン地区で始める予定。新サービスは家事代行などを提供する「京王ほっとネットワーク」が行い、独自開発した2トントラック1台を使って、諏訪や永山、唐木田、松が谷などの地区を1日4カ所前後巡回していくという。

　移動販売の際には、「京王ストア」が提供する約300点の商品を陳列し、店舗と同等の販売価格で商品を提供。生活雑貨を専門とする「京王アートマン」や京王百貨店などグループ各社とのコラボ、市と連携した行政サービスの提供なども見込む。「今まで培ってきた生活サポートサービスの一つの発展形」と同社沿線価値創造部長の都村さん。狙うのは「よろずの御用聞き」で、「お客さまとのコミュニケーションを通して、日常で困っていることなどを拾っていきたい」とも。「年間3000万円を超える売り上げを目指したい」と目標を掲げる。

　今回の協定締結について、「多摩市にとっては、京王線や聖蹟桜ヶ丘に本社を置く京王電鉄は街の象徴。持続的な街の発展に向け理念も一致した」と阿部裕行多摩市長。新サービスについては、「地元の市長として大変ありがたい」としたうえで、「移動販売に来てくれることで、地域も活性化するだろうし、会話が生まれることで新たなコミュニティーも生まれるのでは」と期待を込める。

　京王電鉄の永田正社長は「多摩ニュータウンは当社とともに発展してきた地域」と述べ、「地域のコミュニティーの活性化を通して、シニア世代やファミリー世代に向けた環境作りの一助となれれば」と意気込みを新たにした。