エネルエックスは東京で開催された世界経済フォーラム主催のパネルディスカッションに参加しました。エネルエックス・ジャパン代表取締役の宮本博光は、政府、産業界、学術界の主要リーダーたちとともに、「日本におけるエネルギーとデジタル技術の戦略的交点」という重要テーマについて貴重な洞察を共有しました。
オープニング全体会議「エネルギーと技術の展望」では、宮本が日本のエネルギー・デジタルトランスフォーメーションにおける独自の課題について言及。日本は輸入エネルギーへの依存度が高く、世界市場の変動の影響を受けやすい状況にあるうえ、再生可能エネルギーの拡大やデータセンターなど新たなデジタルインフラの需要増加、さらには極端な気象現象などによって電力網に大きな負荷がかかっていると述べました。特に、緊急時における地域間の連携は喫緊の課題となっています。
宮本は、IoTやAIを活用してエネルギーシステムを高度化するデジタルトランスフォーメーションの重要性を強調し、「効率の向上と、より強靭かつ柔軟な電力網の構築には不可欠です」とコメント。そして、エネルエックスがこの分野で先駆的なソリューションを提供していることを紹介し、とりわけ需要側のリソースを調整して電力網を安定化させる「デマンドレスポンス（DR）」プログラムに焦点を当てています。


さらに宮本は、ピーク需要に対応する際に単に発電量を増やすのではなく、商業・産業顧客がエネルギー消費を削減またはシフトすることで、電力システム全体のバランスを維持する必要があると強調しました。このプロセスは、エネルギー集約型設備や発電機、バッテリーなどの分散型エネルギーリソースを統合する、エネルエックスが市場をリードするバーチャルパワープラント（VPP）によって実現されると説明しています。



続いて宮本は、日本がエネルギーの「トリレンマ」（安全性、公平性、持続可能性）に対応するために、革新的な技術をどのように活用しているかについても言及。リアルタイムのIoTモニタリングを活用し、ピーク時に従来型発電所を稼働させるのではなく、工場や商業施設を有する企業と連携してエネルギーの一時的な消費抑制、ピークシフトなどの調整を図っていると説明しました。このような地域ごとの意思決定が電力網の負担軽減と再生可能エネルギーの統合促進につながっています。
特に、エネルエックスのVPPが、従来のピーク需要対応型ガス火力発電所に比べ、より迅速かつ低コスト、そして持続可能である点を強調し、「既存の地域リソースを最大限に活用することで、循環型経済の実現に寄与しています」と宮本は述べました。
また、2024年度の日本の容量市場において約1GWを運用するエネルエックスの実績にも触れ、昨年9月の猛暑時には、わずか2週間で7GWもの需要削減を達成した事例を紹介。この成果が、エネルエックスのデマンドレスポンスソリューションによって電力網の安定性が大きく向上している証左であると強調しました。





最後に宮本は、「日本のエネルギー環境は急速に進化しています。バーチャルパワープラントやIoT・AIを活用したデマンドレスポンスの統合により、より柔軟で強靭な電力システムを実現しています。エネルエックスは、この変革の最前線に立ち、エネルギー課題を機会へと変え、すべての建物、バッテリー、企業がスマートで持続可能な電力システムに寄与する未来を築いています」と締めくくりました。
今後もエネルエックスは、革新的なソリューションを駆使し、日本のエネルギー転換とデジタルトランスフォーメーションを支援することで、より持続可能な未来への道を切り拓いてまいります。

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