ULSグループ傘下のULSコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横山芳成、以下 ULSコンサルティング）は札幌総合情報センター株式会社（本社：札幌市白石区、代表取締役社長：小角武嗣、以下 SNET）が推進する札幌市の基幹システム標準化プロジェクトにおいて生成AIによる開発効率化を実施しました。

SNETは国と札幌市、地場有力企業が共同出資して1988年に設立した情報システム企業です。札幌市の基幹系情報システムを保守・運用する同社は、国が示す「地方公共団体情報システム標準化方針」への対応を道内のシステム開発会社とともに進めています。標準化の対象システムは住民基本台帳や税、保険、福祉など20にも及び、対応内容もアプリケーションの修正からガバメントクラウドへの移行まで多岐にわたります。市が定めた対応期限である2027年までにプロジェクトを完遂するため、SNETは生成AIを用いた開発業務の効率化を検討しました。

同社からの相談を受け、ULSコンサルティングは、自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin」の活用を提案しました。Javaのバージョンアップ対応やOSSライブラリの差し替えなど、共通する技術的なタスクをDevinに一任。エンジニアの負荷を大幅に軽減し、業務知識や仕様理解を要する専門性の高い作業に注力できる体制を構築する狙いです。同提案を採用したSNETは本格的な活用に先んじて2025年9月から10月に掛けてパイロット開発を実施。Javaのバージョンアップに伴う約150万ステップに及ぶテストコードの書き換え工数を、従来の200人月から50人月に短縮することに成功しています。

パイロット開発の成果を受けてDevinの活用範囲をさらに拡大。ライブラリや実行環境のバージョンアップに伴うアプリケーションの書き換えや、ブラウザ変更に伴うユーザーインタフェースの改修、コンテナ化対応などの作業にも活用すべく検証を継続しています。

札幌総合情報センター株式会社の渡邊雅史氏は次のようにコメントしています。
「特に、テストコードの修正に関して大枠の方針を伝えるだけで、Devin自身が最適解を導き出し、納得感のある修正プランとその後の修正まで完遂してくれた点には、想像以上の凄みを感じています。このDevinの高度な自律性により、開発作業の効率化について想像以上の効果を得ることができました。当社はこの成果を最大限に活かしながら、Devinの適用範囲を更に拡大すべく検討および検証を継続し、ULSグループと共に札幌市の基幹システム標準化プロジェクトを確実に推進して行きたいと考えています」

ULSコンサルティングは今後もSNETの基幹システム標準化対応プロジェクトを支えてまいります。