八王子市は2020年9月の補正予算に、当初予定よりも前倒しで市税の納付をキャッシュレス決済で行えるようにするための費用を盛り込んだ。

　個人住民税や固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税といった個人や世帯で納付する市税について、「PayPay」や「LINE Pay」といったキャッシュレス決済や、モバイルクレジットに対応することを目指す。

　2月の当初予算では、納付機会の拡充を図るためとして、2020年度中にシステム設計やシステム改修、テストを実施し、2021年5月（国民健康保険税については同7月）にキャッシュレス決済の導入を目指していた。今回はこの計画を前倒しし、個人住民税などについては今年12月にも運用を始められるようにする。

　導入を早める理由については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の一環として、「コロナ禍における『新しい生活様式』に対応した納税環境を構築するため」としている。市担当者は「検討を進めていた段階だったが、今回のコロナ禍も踏まえて、前倒しで導入することにした」と話す。

　市ではこのほかにも、感染拡大防止策の一環として、妊産婦向けのオンライン保健指導の実施や「市税問い合わせ自動応答システム」として、AIチャットボットの導入なども進める。「今までも市の取り組みの中で、行政手続きのオンライン化やICT技術の活用を進めてきた。今後も市民の利便性向上や業務効率化に加えて、人と人が接触する機会を減らし感染拡大防止につなげるという狙いから、積極的に推進していきたい」と説明する。