日野自動車（以下、日野）（日野市日野台3）が6月10日、三菱ふそうトラック・バス（以下、三菱ふそう）との経営統合に向けた最終合意を締結したと発表した。

日野自動車の小木曽社長

　両者間の経営統合については、日野の親会社であるトヨタ自動車（愛知県豊田市）、三菱ふそうの親会社である独・ダイムラートラックも含めた4社間で2023年5月に経営統合に向けた基本合意書を締結していた。

　今回は4社間で経営統合に関する最終合意を締結した。日野と三菱ふそうの両者を100％子会社とする持株会社は、2026年4月に事業を始める。持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指し、トヨタとダイムラートラックは同社株式をそれぞれ25％保有することを目指す。

　最終合意によると、持株会社は東京都内に設けることにしており、会社名などについては今後、数カ月の間に発表する予定。日野と三菱ふそうの統合は「対等な立場」とし、商用車の開発・調達・生産の分野で協力することも合意項目に含まれるという。

　経営統合の過程の中で、日野はトヨタ自動車に対して第三者割当増資を行い、同社からの借入金の弁済や、資本強化、自己資本比率の改善など財務の改善を図る。経営統合を終えた後は、トヨタ自動車は日野の親会社ではなくなる。日野は同日、トヨタ車の製造なども行ってきた羽村工場（羽村市）をトヨタ自動車に売却することも発表した。

　日野の小木曽聡社長は「この4社の協業はまさに千載一遇の機会。事業場のシナジーに加えて、異なる文化・風土が出合い融合することによるシナジー効果は計り知れない。同じ志の下で共感し合い世の中に貢献していく、強くしなやかなチームとなることを確信している。日本に根ざした新しい商用車会社として、よりよい未来を共に作り上げていく」と話す。

　古賀壮志日野市長は「本統合は、日本の商用車産業の競争力強化や、地域経済のさらなる活性化につながる重要な一歩と受け止めている。これまで日野自動車が地域に果たしてきた貢献に敬意を表するとともに、今後も市との協調関係を維持し、地域経済の持続的な発展に貢献していただくことを期待している」と話す。