日野市が8月28日、「財政非常事態宣言」を解除した。

日野市の古賀壮志市長

　市は2020年2月、大幅な財源不足から、これまでと同様の財政運営を行うと必要な行政サービスの提供が困難になるとして、財政の非常事態を宣言した。

　市は2023年度から2027年度までの5年間を対象に、財政状況の改善への数値目標などを定めた「財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画」を進めている。今年がその中間年度に当たるとして、市は前年度決算を踏まえて、宣言を継続するかどうかの是非を検討した。

　前年度決算は、一般会計が歳入＝802億8,269万円、歳出＝765億4,839万円で、37億3,430万円の黒字だった。普通会計での経常収支比率は94.9％で、前年度より0.5ポイント上昇した。

　決算の状況から「一般会計の実質単年度収支が2年連続で黒字となり、継続して実質的な黒字額が増えた」「一般会計の実質収支の黒字拡大を受け、基金合計残高と財政調整基金残高が過去最大となった」「普通会計の経常収支比率が4年連続で財政再建計画上の目標値である95％を下回った」として、今回、宣言の解除を決めた。

　市は宣言を継続することが市民の意識や職員採用などに影響を与えていることも理由に挙げる。市広報担当者は「宣言を継続することの負の影響が顕在化しており、解除する必要性が高まっている。宣言解除後における持続可能な財政運営に向けて、組織体制も含めて歳入拡大、歳出抑制など行財政改革に引き続き取り組んでいく」と話す。

　財政非常事態宣言を行ったのは、1998（平成10）年度、2008（平成20）年度に続き3度目。これまで約5年半にわたって宣言は継続されていた。