ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）とRAKUVISA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木本佑史、以下「RAKUVISA」）は、外国人の在留資格更新手続きのミスと手間を減らすことを目的に業務提携することをお知らせします。外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」と行政書士サポート付きのビザオンライン申請システム「RakuVisa」をサービス連携することで、在留外国人はGPASSアプリから在留資格の更新申請の手続きを正確に、かつ短時間で行えるようになります。



背景：
【増加を続ける外国人労働者】国内において人手不足の長期化が深刻ななか、企業は外国人労働者の受け入れ拡大を進めています。外国人労働者数は過去最高の200万人を超え※1、2040年には688万人の労働力が必要と試算される※2ほか、特定技能の対象分野と受け入れ上限拡大や育成就労制度の新設など外国人労働者の存在感が増しています。

【ビザ更新（在留資格更新)の審査日数は長期化】出入国在留管理庁によると、地方出入国在留管理局における在留資格取得等の申請受理件数は2024年度第１四半期4月～6月で前年比35％増の146万件まで増加※3しており、同時期の在留資格更新の平均審査日数も前年比49％増の25.9日(在留資格留学の場合)と延びる傾向にあります。更に最新の2024年度第2四半期7～９月では在留資格更新の平均審査日数は前年比75％増の35.0日(在留資格留学の場合)にまで延びています※4。

【ミスのない申請が課題解決の鍵】合わせて、在留資格申請は複数の申請書類および添付書類を必要とする行政手続きであり、外国人本人にとっては受理までの書類作成の分かりにくさや煩雑さが課題となっており、外国人雇用事業者にとっては申請進捗や結果を確認する上での審査期間の読みづらさが課題となっていました。

この状況に対し、今回の業務提携によりミスのない在留資格申請を、タイミングを逸することなくオンラインで行える環境を提供することで、外国人本人、外国人雇用事業者、出入国在留管理局の皆様の事務負担低減に貢献します。

※1 厚生労働省 「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
※2 独立行政法人 国際協力機構「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究ー外国人労働者受給予測更新版ー」
　　https://www.jica.go.jp/jica_ri/news/topics/2024/1544748_52761.html
※3 出入国在留管理庁　出入国管理統計統計表より算出
　　https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html
※4 出入国在留管理庁　在留審査処理期間（日数）の公表について　第１四半期　第２四半期
　　https://www.moj.go.jp/isa/content/001421358.pdf
　　https://www.moj.go.jp/isa/content/001425787.pdf

内容：手続き時間を95％削減、ビザ更新（在留資格更新）がオンラインで完結
GPASSは外国人の方々が、日本で「働く」「暮らす」上で必要な自身の情報を、一元的に管理・利用することを可能にするプラットフォームです。就労シーンにおいては在留カード情報をはじめとする外国人労働者特有の資格情報を正確かつ簡単に就労先企業へ共有できる仕組みを提供、生活シーンでは信頼性の高い与信を付与することで不平等を打破し、ルールを守る外国人の方々が多様なサービスにアクセスできる仕組みを提供します。

RakuVisaは、デジタル庁・出入国在留管理庁と連携した在留資格の申請をオンラインで行えるクラウドサービスです。直接出入国在留管理局に出向いたり紙の書類を用意したりする必要なく、行政書士のサポート付きで簡単かつ正確に書類の作成、申請、管理を行うことができます。

GPASSとRakuVisaの連携により、GPASSユーザーはGPASSの在留カード情報を利用して本人情報入力と情報アップロードをスキップし、迅速に在留資格更新の申請を行うことが可能です。手続きの所要時間は、自力での紙申請の場合に、書類を書き、出入国在留管理局へ行く標準的な時間と比較して95％削減、RakuVisaのみを利用して申請する時間と比較しても40％削減します。またGPASSで外国人就労資格管理を行う事業者は、外国人労働者への在留資格更新の案内や申請サポートをGPASSに一任し、管理業務を効率化することができます。

さらに今回の提携を機にGPASSとRakuVisaを統合した法人向けのサービスも構築していきます。技能実習監理団体、特定技能登録支援機関、外国人雇用企業、教育機関を始めとする法人様に対して、GPASSの在留資格管理に行政書士サポート付きオンラインビザ申請 ( 法人向け申請1回あたり予定価格税抜9,800円 ) を組み込んだサービス提供を予定しています。

コメント
Liquid　代表取締役　長谷川 敬起
RAKUVISA様が提供するRakuVisaは、デジタルの手軽さと行政書士の信頼性を両立する素晴らしいビザ申請ソリューションです。今回私たちLiquidの提供するGPASSが、このRakuVisaと連携することにより、在留外国人のみなさまが、圧倒的に早く、また圧倒的に楽に、ビザ更新手続きを行うことができるようになります。結果、日本国内において増え続ける外国人及び、それをサポートする事業者の皆様へ、かつてないビザ更新体験を提供できることを大変うれしく思います。

RAKUVISA　代表取締役　木本 佑史
この度の提携により、弊社が強みとするオンライン完結型ビザ申請ソリューションとLiquid様のGPASSを掛け合わせる事で、在留資格申請を必要とする外国人の方々に、これまで以上に短時間で正確な申請を行える便利なデジタル体験を提供できるものと確信しています。

■外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」について
Liquidが提供する「GPASS」は、自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレット「PASS」の外国人向けのシリーズです。外国人の方々がGPASSを利用して自らの情報を正確に整理、提示できるようにすることで社会活動の選択肢を狭めることなく、主体的かつスムーズに行動できる共生社会を作ることを目的に開発されました。本年8月より一般提供を開始し、既に登録数は21,000名を超えています。外国人本人の明確な意思の元、在留カード情報、所属組織、就学就労実績、資格、スキル、日本滞在歴やそれらに伴う与信などの情報を詳細かつ高精度に格納できるデータベースと、それを思いのままに提示できる仕組みを提供する事で、外国人労働者と就労先企業との間、外国人消費者とサービス提供事業者との間のミスマッチを解消していきます。
サービスサイト：https://liquidinc.asia/gpass/



■外国人のための在留資格オンライン申請サービス「RakuVisa」について
RakuVisaは出入国在留管理庁とAPI連携をしたオンライン在留資格申請システムで、RakuVisa上に登録された行政書士に申請取次を依頼することが可能なオンライン完結型の在留資格申請プラットフォームです。2023年8月にリリースして以来、身分系や就労系を含めて多くの申請においてご利用頂いてきました。
サービスサイト：https://rakuvisa.com/

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/

■RAKUVISA株式会社について
RAKUVISAは、誰もが自分らしく活躍できる社会を目指し、在留外国人向けのオンラインビザ申請事業、オンライン日本語学習事業を行っています。全国各地で外国人の受け入れは拡大する一方、日本国内の受入インフラはデジタル化がほとんど進んでいない現状があります。当社では外国人受け入れに必須の在留資格と日本語教育に関するデジタルソリューションを通じて、日本の多文化共生社会の実現に貢献して参ります。

所在地：東京都渋谷区道玄坂１丁目２１ー１渋谷ソラスタ ３階
代表者：代表取締役　木本 佑史
設立：2018年4月
Webサイト： https://rakuvisa.com/AboutRakuVisa
サービスサイト：https://rakuvisa.com/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。