2024年12月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵政株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校法人立命館
　
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　増田 ?也／以下、「日本郵政」）と学校法人立命館（京都府京都市中京区、理事長　森島 朋三／以下、「立命館」）は、2024年12月2日付で「スポーツ・健康分野における包括的連携交流協定」（以下、「本協定」）を締結しましたので、お知らせいたします。
　本協定は、日本郵政と立命館が相互に尊重し、対等平等の立場で自主性に基づいた包括的連携交流を実施することにより、スポーツ・健康分野における学術研究・教育および地域社会の発展と、それらを担う人材の育成等に貢献していくことを目的として締結されたものです。

1. 本協定締結の背景
日本郵政は「日本郵政グループのスポーツへの取り組みに関する基本的考え方」に掲げる「スポーツのチカラでニッポンをゲンキに！ powered by Team JP」に基づき、スポーツに関連する多様な施策を通じてグループ社員の健康増進をはかり、社員の前向きな行動を通じて地域社会の活性化につなげるよう取り組んでいます。
また、立命館は「立命館スポーツ宣言」に基づき、スポーツを通じた人材育成・学術研究の推進、地域社会の健康で豊かなコミュニティづくりに貢献することを目指して、大学スポーツ資源を活用した多様な取り組みを進めています。
両者が有する情報やネットワーク、人的・物的資源等の利活用・コラボレーションが、地域のスポーツ推進ならびにコミュニティ創出や健康寿命の延伸等、多様な地域課題の解決に寄与するものと期待できることから、本協定を締結いたしました。

2. 本協定に基づく提携内容
（1） 学術研究、人材育成に関する事項
（2） 地域・社会に向けた健康維持・増進に関する事項
（3） スポーツを通じた地域・社会貢献に資する事項
（4） 学校部活動の地域連携・地域移行の支援に関する事項
（5） アスリートのセカンドキャリア創出に関する事項
（6） その他、日本郵政と立命館が合意する事項

3. 本協定に基づく具体的な取り組み予定
日本郵政と立命館は「スポーツを通じた価値創造協議会」を発足し、以下の具体的な取り組み事項について協議・検討する会議体として運営を行い、スポーツを通じた地域・社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
（1） 学術研究、人材育成に関する事項
日本郵政グループ社員や地域住民、学生アスリート、スポーツ指導者等を対象に、スポーツや健康増進等をテーマとしたセミナーを日本郵政と立命館で共催します。
なお、本セミナーは、オンライン開催の他、立命館が全国に保有するリソース（キャンパス、付属校等）の活用も検討していきます。
（2） 地域・社会に向けた健康維持・増進に関する事項
立命館は日本郵政が日本郵政グループスポーツ応援アンバサダー「ももいろクローバーZ」と共に取り組む「カラダうごかせ！ニッポン」プロジェクト＊1と連携し、立命館が主催・協力するイベント等において「MEKIMEKI体操～カラダうごかせ！ニッポン！～」を積極的に実施することにより、地域・社会に向けた健康維持・増進活動を推進します＊2。
＊1：「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクト　特設サイト
＊2：本協定締結に先駆けて、2024年11月10日（日）に立命館大学びわこ・くさつキャンパスで開催されました「びわこ・くさつ健幸フェスタ2024　BKCウェルカムデー」において、「MEKIMEKI体操」を実施しました。
（3） スポーツを通じた地域・社会貢献に資する事項
日本郵政は立命館が主催・協力するスポーツイベント、地域のスポーツ推進・健康増進を目的とした「びわこ・くさつWell-beingコンソーシアム事業」等への参画を検討します。
（4） 学校部活動の地域連携・地域移行の支援に関する事項
学校部活動の外部指導者育成のために大学生のスポーツ指導者資格(JSPO公認スポーツコーチングリーダー)の取得促進についてのアプローチを協議します。
また、立命館の各キャンパス周辺の自治体が推進する部活動の地域連携・地域移行に関して、立命館大学スポーツ健康科学部・スポーツ健康科学研究科、スポーツ健康科学総合研究所等の立命館の人的・物的リソースと、日本郵政が理事を務めるブカツ・サポート・コンソーシアムのリソースをかけ合わせて、その課題解決を支援します。
（5） アスリートのセカンドキャリア創出に関する事項
立命館に関係するアスリート（在学生・卒業生等）、日本郵政グループ女子陸上部の現役選手やOGを中心に、アスリートが競技活動やその他スポーツ活動（地域でのスポーツ指導等）と並行して、学術的な探究・研究活動を行うなかでセカンドキャリアを形成していくことのできる仕組みづくり（プログラム等）を検討します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上