○JR東日本は、海外鉄道技術協力協会（JARTS）をはじめとする様々な機関と協力・連携しつつ、2024年に新設された鉄道分野の特定技能人材を積極的に育成していきます。
○海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施します。2025年度に、JR東日本以外の鉄道事業者も参画できる教育プラットフォームを創設し、鉄道業界全体の事業運営をサステナブルなものにしていきます。
○2025年2月から3月にかけて、まずJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、約4週間の研修を試行実施します。

１．JR東日本がめざす姿
　少子高齢化を背景に、鉄道業界、特に車両・軌道・電気設備といったメンテナンス業務に携わる人材確保は年々厳しさを増しています。鉄道の安全運行を将来にわたって継続するには、メンテナンス技術の革新と合わせ、業界全体としてこれまでにない形の人材確保に踏み出す必要があります。
　そこで、2024年に鉄道分野が追加された特定技能制度を活用し、海外から人材を日本へ招聘し、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施します。評価試験に合格した方は、在留資格「特定技能」を取得後、JR東日本を含む日本の鉄道関連企業で就労していただくことにより、鉄道事業者やグループ会社・協力会社等で車両・軌道・電気設備のメンテナンス業務に就業する方を安定的に確保して、鉄道業界全体の事業運営をサステナブルなものにしていきます。

＜メンテナンス業務のイメージ＞



２．特定技能人材育成研修（仮称）について
（１）実施場所
　JR東日本総合研修センター（福島県白河市）
（２）実施スキーム
　2025年度より、JR東日本が実施主体となり、研修全体のコーディネートや研修生の受入れ、研修生の日本滞在中のサポート、研修生の受験手続支援等を担う（一社）海外鉄道技術協力協会（JARTS）、研修講師等を担う（株）JR東日本パーソネルサービス（JEPS）、研修生の母集団形成を担う送り出し機関や登録支援機関など、様々な機関と協力・連携して研修を運営します。
　また、JR東日本以外の鉄道事業者も参画できるオープンな教育プラットフォームを目指します。



（３）2025年2月～3月の研修試行実施
　2025年3月に初めて実施される予定の鉄道分野特定技能評価試験に合わせ、2月～3月にJR東日本総合研修センター（福島県白河市）において、まずJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、インドネシア及びベトナムからの研修生25名、約4週間の規模で研修を試行実施します。
　研修を修了し、特定技能評価試験に合格された方は、在留資格「特定技能」取得後、2025年夏頃からJR東日本またはそのパートナー会社・協力会社において就労していただく見込みです。

1, 対象区分及び人数（国籍別内訳）
＜車両整備区分＞　　5名（インドネシア）
＜軌道整備区分＞　　12名（ベトナム8名・インドネシア4名）
＜電気設備整備区分＞8名（ベトナム4名・インドネシア4名）
2, スケジュール（予定）
＜車両整備区分＞　　研修：2月19日～3月14日　評価試験：3月中旬頃
＜軌道整備区分＞　　研修：3月2日～3月25日　評価試験：3月下旬頃
＜電気設備整備区分＞研修：2月20日～3月16日　評価試験：3月中旬頃

３．技能実習制度を活用した人材育成の今後について
　JR東日本では、アジアの鉄道会社社員等に対する国際貢献として技能実習「JR東日本 Technical Intern Training」を2019年から3カ国・38名に対して行ってきました。今後も技能実習、その後継制度である育成就労を活用した人材育成を実施していきます。

【参考】
＜本研修の関係団体＞
◆（一社）海外鉄道技術協力協会（JARTS）
　1965年設立。海外諸国における鉄道に関する調査研究、海外諸国に対する日本の鉄道産業等の紹介を行うことにより、日本の鉄道の海外への普及促進と国際協力の推進に寄与することを目的としている一般社団法人。鉄道グローバル人材の育成等も行っている。
　本研修では、研修全体のコーディネートのほか、送り出し機関・登録支援機関と連携して研修生の受入れ及び日本滞在中のサポート、特定技能評価試験受験手続サポート等を担う。
◆（株）JR東日本パーソネルサービス（JEPS）
　2002年設立。当社100％出資のグループ会社で、「人に関する経営戦略をトータルにサポートすること」をミッションとして、人材派遣等の「人材サービス」、研修の企画・運営を行う「教育・研修サービス」、人事・総務・厚生業務に係るコンサルティングや採用等の業務受託等の「ソリューションサービス」を展開している。
　JR東日本総合研修センターにおける研修業務を受託しており、本研修では、研修カリキュラム・教材の作成、講師による指導等を担う。
◆インドネシア送り出し機関　PT. Multi Generasi Indonesia （MUGEN）
　2018年設立。ジャカルタに本社を置き、技能実習（政府公認訓練・送り出し機関）・特定技能・学生インターンシップ・留学サポート等の業務を行っている。
　本研修において、車両整備区分3名、軌道整備区分2名、電気設備整備区分2名の計7名を推薦している。
◆（株）グローバルヒューマニー・テック（GHT）
　2021年設立。アジア8か国の送り出し機関と連携し、日本企業に対する人材紹介や登録支援機関としての業務などを事業の中心としている。これまでに日本での就労に導いた累計管理人数は40,000名を超える。
　本研修では、MUGEN社と連携しインドネシアからの研修生7名を受入れる。現地MUGEN社が募集、教育、送り出しを担い、GHTが日本入国後の支援を担う。
◆インドネシア送り出し機関　MINORI
　技能実習生送り出し機関LPK MINORIとして、日本へ送り出す人材の募集や選考、来日前の教育、入国後の生活サポートなどを行っている。2024年に、PT. MINORIとして特定技能人材の送り出しのライセンスP3MIを取得した。
　本研修では、元技能実習生の中から車両整備区分2名、軌道整備区分2名、電気設備整備区分2名の計6名を推薦している。
◆公益財団法人　国際労務管理財団（IPM）
　1993年設立。外国人技能実習生受入事業を行う監理団体および、特定技能外国人受入事業を行う登録支援機関としての業務などを事業内容にしている。これまでの外国人受入累計総数は 10,000名を突破し、インドネシアを含む10か国（ベトナム、ミャンマー、中国、カンボジア、モンゴル、タイなど）からの受入れ実績がある。
　本研修では、MINORI及びMINORIからの研修生6名との窓口及び日本就労後の登録支援機関としての役割を担う。
◆ベトナム送り出し機関　ESUHAI
　2005年設立。ホーチミンに本社を置き、2006年から日本企業向けに特化したベトナムの人材教育会社として活動している。日本での実習・就労を希望するベトナムの若者に対し、日本語や日本での働き方・仕事文化を自社が運営する学校であるKAIZEN吉田スクールにおいて教育している。当社とは技能実習「JR東日本Technical Intern Training」でベトナムからの技能実習生をこれまで26名派遣した実績がある。
　本研修では、軌道整備区分8名、電気設備整備区分4名の計12名を推薦している。
◆（一社）日本ベトナム経済フォーラム（JVEF）
　2010年設立。日本・ベトナム両国間の交流促進及び人材の育成・活用に向けて経済人及び有識者で設立された非営利の一般社団法人。当社とはこれまで、技能実習「JR東日本Technical Intern Training」でESUHAIからの技能実習生の監理団体を務めている。
　本研修では、ESUHAI及びESUHAIからの研修生12名との窓口及び日本就労後の登録支援機関としての役割を担う。