日野市は1月27日、仕事にテレワークを活用している小中学生の保護者を対象に行った「テレワークに関するアンケート」の結果を発表した。

　市子ども部子育て課と市教育委員会が行った今回の調査。昨年12月25日～1月18日の間、市や学校のメール配信サービスを活用して、アンケートを行い、保護者のテレワークの実態や困りごと、地域・学校活動への意欲などについて尋ねた。回答数は595件。

　以前からテレワークを行っていた人は13％で、多くはコロナ対策としてテレワークを始めたことが分かったほか、テレワークを行っている頻度については、100％テレワークに移行している人は110件にとどまり、出勤とテレワークを併用している人が約7割となった。テレワークを行っている場所は約9割が自宅と回答。今後もテレワークを続けていきたいかどうかの意向については、「続けていきたい」と答えた人が7割を超えた。

　テレワークを始めたことで仕事以外の時間が増えたかどうかについては、「日中も自分の都合によって時間を使うことができるようになった」「通勤に要していた時間が増えた」と答えた人が多かった。テレワークの良さについては、「外出準備や通勤時間がかからない」「休息時間を家事等に有効に活用できる」「家族との会話が増えた」といった項目が多く選ばれたほか、自由回答の中では、「通勤や人間関係等のストレスが減った」「仕事に集中できる」といった声も上がった。

　反面、デメリットとして、「仕事とプライベートのメリハリが付きにくい」「作業環境を整える必要がある」「子育てしながらのテレワークは集中できない」などに加え、「運動不足になる」「仕事の内容によっては制約が多い」「職場とのコミュニケーションが減ってしまう」「子どもがいると仕事や会議がしづらい」といった答えが見られた。デメリットを解消するために必要なこととしては、「電源、印刷機、電話用ブースなど設備が整っている所がある」「Wi-Fi環境が整っている」といった施設や設備へのニーズが多く上がった。また、地域や学校活動に参加したいかどうか訪ねた項目については、6割が興味を示した。

　市子育て課の担当者は今回の調査を始めたきっかけとして、「保育園と学童クラブの申し込みが昨年10月から11月にかけてあり、普段は母親が申請に来ることが多いのだが、今回は父親が来ることが多かった。テレワークがそれだけ浸透しているのではないかと思い、保護者の実態を知りたいと思った」と話す。

　今回のアンケート結果を踏まえ、テレワークが抱える課題などへの行政サポートや地域・学校活動への地域人材活用の施策につなげていく方針。結果を振り返り、担当者は「家族との会話が増えたなど子どもに対して良い点もあれば、親が家にいることでの家族との関係などデメリットも見えてきた。また、16％の方が地域や学校の活動に参加したいという回答していることから、そういった方々にどうやってアプローチをしていくか、マッチングをさせていくかが課題になると思う」とも。