・飲料各社が物流課題の改善へ連携 ・ワタミとローソン、異業種の共同配送 ・ドライバーの待遇改善へ監視強める公取委　イトーキへ警告 詳細などお問い合わせ、またはQlipperについてはこちらから https://qlipper.jp/contactus.html



株式会社トドオナダ（代表取締役社長　松本泰行）は、2024年11月1日～30日までの「2024年問題」に関するウェブニュースについて調査・分析いたしました。4,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（ https://qlipper.jp/ ）のデータに基づいた調査結果です。

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▼本リリースはレポートの抜粋です。記事のPVなど詳細を含むレポートの全文をご希望の方はこちらから
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「2024年問題」のQlipper記事推移


・全記事数：5,276（前月 -9.8%）
・PV（※）：30,122,023（前月 -24.2%）
・プレスリリース：148（前月 -20.4%）
・見出しに「2024年問題」を含む記事数：824（前月 -9.9%）
※PV＝仮想PV：Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字
（ https://qlipper.jp/virtualpv.html ）

【記事数の推移】

青色は「2024年問題」を見出しまたは本文中に含む記事、緑色は同ワードを見出しに含む記事の推移

【PVの推移】



PV・記事ツイート数が多かった記事


※実際の記事やPVの情報は、下記リンクよりレポート全文をお読みください。
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・最も仮想PV数が高かった記事
『日経ビジネス電子版』の記事が転載された11月5日付『Yahoo!ニュース』。宅配便やフードデリバリーなどの配達員が都市部のタワーマンションでの仕事に苦しんでいるという内容で、2024年問題に直面している物流業界にとってタワマンへの宅配が切実な問題となっていると指摘しています。

・最もXでポストされた記事
11月20日付『ITmedia ビジネスオンライン』の記事が転載された『Yahoo!ニュース』。亀田製菓、ブルボン、岩塚製菓という新潟県内の菓子メーカー3社の荷物を1台の連結トラックで輸送し、効率化を図る試験運行が始まったというニュースです。2024年問題への対応として、ダブル連結トラックの導入や共同輸送のかたちで協業する企業が増加していることも紹介しています。

「2024年問題」Qlipperトレンドワードランキング



※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてQlipperのAIが判断
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■飲料各社が物流課題の改善へ連携
2位の「飲料」は物流をめぐる飲料会社の動向のニュース。月初には、10月末に発表されたコカ・コーラ ボトラーズジャパンと湖池屋の共同幹線輸送開始が物流や食料品の専門メディアで記事に。また中旬にはサッポロホールディングスとサントリーホールディングスが、群馬・岡山両県間で共同輸送を始めると発表しました。
記事数が最も多い話題は、清涼飲料5社（アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル）による飲料業界「社会課題対応研究会」の発足。物流2024年問題をはじめとした社会課題について、飲料業界全体で改善に向けて取り組むための研究会です。
参加各社がプレスリリースを出したことにくわえ、新聞・通信社、テレビ、食品ならびに物流の専門メディアが取り上げたことで転載を含め記事数もPVも多くなっています。

■ワタミとローソン、異業種の共同配送
4位と8位はワタミとローソンの商品配送における協業のニュース。土・日・祝日に宮崎県と鹿児島県の一部エリアで、ローソンの配送トラックにローソン店舗向けの商品と「ワタミの宅食」の商品を積み込みます。これにより
店舗配送に関わるCO2排出量を年間約52トン削減する見込みです。
通信社、九州のブロック紙、小売・食品・物流ならびに海運の専門メディア、IT系ビジネスニュースサイトと幅広く記事となり高いPVを得ています。

■ドライバーの待遇改善へ監視強める公取委　イトーキへ警告
7位のイトーキはネガティブな報道でランクイン。11月28日、同社が商品配送を委託した運送業者に残業代を支払わなかったのは独占禁止法違反の恐れがあるとして、公正取引委員会から警告を受けました。2024年問題への対策として、政府がドライバーの待遇改善や運送コスト上昇分の価格転嫁を進めている中での取り締まりでした。
全国紙と通信社の報道が中心で、そこから多くの転載記事が出ています。また記事の論調が非常に暗いことも特徴です。

■調査概要
調査期間：2024年11月1日～30日（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査調査対象：本文または見出しに「2024年問題」の語を含む記事。
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がXでポストされた数を集計。
※仮想PV：国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。（特許第7098122号）

■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/ ）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。Webニュースのモニタリング、PR分析、ChatGPTを活用したプレスリリースの自動作成などの機能を備え、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善が可能になり、効果的なPR活動が行えます。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
【過去の調査レポート、広報・PRのお役立ち資料はこちら】
https://todo-o-nada.com/todoonada/whitepapers/whitepapers/

【株式会社トドオナダ】
https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長：松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日：2020年1月20日
資本金：580万円

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
Qlipper運営事務局
担当：遠藤
Email：qlipper@todo-o-nada.com