組織開発・組織変革の伴走支援を本業とする株式会社DroR（ドロア）は10月27日、非営利で運営する在住外国人向け生活手続きナビ「official.tokyo.jp」に、在留期間の更新の手続きを5言語（英語・やさしい日本語・中国語・ベトナム語・ネパール語）で加え、2026年10月1日に改定された手数料を載せました。AIエージェント向けの無料APIとMCPサーバーからも、追加した手続きを取得できます。同サイトは東京都・区・国の公式サイトではありません。各データに公式ページへのリンクと人による確認日を付け、内容が異なれば公式ページが正しいと明示しています。



10月27日の更新：在留期間の更新を5言語で追加
出入国在留管理庁は2026年10月1日から、在留期間の更新と在留資格の変更の許可の手数料を、許可される在留期間の長さに応じた額に改めました。窓口での申請は1万円から7万5千円、オンライン申請は1万円から6万5千円（別に決済手数料）です（2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の額）。DroRは10月27日、official.tokyo.jp に「在留期間の更新」のページを5言語で加えました。申請できる時期、東京に住む人の申請先、手数料と払い方、結果を待つ間の在留（特例期間）、手数料の支払いを装う詐欺メールの見分け方を、出入国在留管理庁の公式ページへのリンク7件とともに示しています。
API（/api/procedures.json）と MCP サーバーでは、この手続きを ID「extension-of-period-of-stay」で取得できます。手続きの件数は13件になりました。
あわせて、公式ページの移転で切れていたリンク5件を差し替えまたは削除し、区の窓口の電話番号・受付日などの変更（5区）を反映しました。
生活の質問がAIに向かう時代に、AIが「公式情報への道」をたどれるように
株式会社DroR（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山中真琴）は、東京で暮らす外国人住民向けの生活手続きナビ「official.tokyo.jp」（https://official.tokyo.jp）について、AIが検索やスクレイピング（ウェブページの機械的な読み取り）に頼らずに確認済みの情報を参照できる、次の仕組みを公開しています。
- 無料の API（JSON）：手続き・23区の窓口・用語集・緊急連絡先・更新情報
- MCP サーバー：AIエージェントが上記のデータを「道具（ツール）」として呼び出せる接続手段（npm パッケージ @dror-jp/official-tokyo-mcp、2026年7月12日公開）
- AI 向けの案内ファイル：/llms.txt と /llms-full.txt、全ページの Markdown 版

MCP（Model Context Protocol）は、AIアシスタントが外部のデータや機能に接続するための公開の仕組みです。Claude Desktop や Claude Code など、MCP に対応した AI クライアントに設定を1つ加えると、AI が official.tokyo.jp の確認済みデータを直接引けるようになります。
official.tokyo.jp は行政機関のサイトではありません。 API の説明書（OpenAPI）にも「Not a government API」と明記し、API と MCP サーバーのすべての応答に「行政機関が運営するものではない」「公式ページと異なる場合は公式ページが正しい」という断り書きを含めています。手続きの正本は常に、各項目に付いた公式ページ（go.jp／lg.jp など）です。
何が新しいか：「答え」ではなく「公式ページへの道」と「確認日」を渡す
DroRは、このデータを「正解を提供するもの」ではなく「公式情報への案内板（signpost）」として設計しました。技術的な特徴は次の4点です。
- すべての記録に、人が確認した日付が付く

手続きの記録と、その中の公式リンク1本1本に `last_verified`（人が実際に開いて確認した日付）が付いています。API の説明書では、AIに対して「回答では公式リンクを示し、確認日に触れること」を求めています。更新情報（/api/meta.json）には、データ全体で最も古い確認日も載せています。
- サイトとデータが食い違わない

API・Markdown 版・llms.txt は、サイト本体と同じ原稿から、サイトを作るたびに自動で生成しています。人が別々に書き写していないため、ページとデータの内容がずれません。
- AIが読みやすく、使いやすい形

応答は小さく平らな JSON で、CDN から静的ファイルとして配信しています。認証は不要、利用回数の制限もなく、ブラウザ上の他サイトからも呼び出せる設定（CORS）です。API の仕様は OpenAPI 3.1 と JSON Schema で公開しています。HTML ページはどれも、URL の末尾に `index.md` を付けると Markdown で読めます。
- MCP サーバーは依存パッケージなし

MCP サーバーは外部のライブラリに依存しない1ファイルの実装（Node.js 18 以上）で、データは公開 API から取得し1時間キャッシュします。コードは MIT ライセンスで公開しています。
MCP サーバーで使える5つのツール
- list_procedures：手続きの一覧（安定したID と1行の要約）
- get_procedure：手続きのステップ・期限・費用・確認済みの公式リンク
- get_ward：区役所と外国人相談窓口（住所・電話・受付時間・対応言語）
- search_glossary：公的書類に出てくる日本語の用語の説明
- get_emergency_contacts：119、#7119、東京都多言語相談ナビなどの緊急連絡先

API で配信しているデータは、手続き・緊急情報13項目、東京23区すべての窓口情報、用語12語、緊急連絡先4件です（2026年10月27日時点の公開データ）。手続きの項目には、5言語（英語・やさしい日本語・中国語・ベトナム語・ネパール語）のページへの案内が含まれます。
設定例（MCP 対応クライアント）：
```
{ "mcpServers": { "official-tokyo": { "command": "npx", "args": ["-y", "@dror-jp/official-tokyo-mcp"] } } }
```
データの利用条件と、他の都市での利用
データは CC BY 4.0 で、出典表記「official.tokyo.jp (DroR Corporation)」のみで、商用を含めて自由に利用できます。サイトと MCP サーバーのコードは MIT ライセンスで GitHub に公開しています。区の窓口データの構造は意図的に東京専用にしておらず、他の都市で同じ仕組みを作りたい方の複製（フォーク）を歓迎しています。
データの鮮度は、公開後も外部リンクを毎週自動で検査しています。リンク切れや窓口時間の変更などの訂正は、GitHub Issues または fix@official.tokyo.jp で受け付けています。
限界と注意
- 本データは公式情報への案内であり、法的な助言や行政の判断に代わるものではありません。
- 各記録の内容は確認日時点のものです。手続きの条件は変わることがあるため、最終的には各記録の公式ページを確認してください。
- 手数料などの金額は確認日時点のものです。申請の前に出入国在留管理庁のページで確かめてください。
- 中国語・ベトナム語・ネパール語のページはAIによる英語からの翻訳です（各ページにその旨を表示）。

運営会社DroRについて（本業は組織開発・組織変革の伴走支援）
DroRは、在住外国人向けの生活手続きナビ「official.tokyo.jp」と、やさしい日本語の行政・防災文書ライブラリ「yasashii.org」を、AI向けのAPI・MCPサーバーとあわせて非営利で運営する一方、本業では、売上や人数が拡大し、意思決定・役割・情報の流れが複雑になり始めた成長企業の組織開発・組織変革を、研究に基づいて伴走支援しています。施策を替えても同じ問題が繰り返される組織に向いており、まず数週間〜2ヶ月の観察フェーズから始めることもできます（本格的な伴走は6ヶ月以上が目安）。短期の研修だけで即時の成果を求める場合や、意思決定者が関与できない場合には、別の支援形態をご提案しています。初回相談は無料です。匿名の支援事例3件を https://dror.co.jp/case で公開しています。
提供概要
- 名称：official.tokyo.jp API／official.tokyo.jp MCP サーバー（@dror-jp/official-tokyo-mcp）
- API：/api/ 配下の各ファイル（例：https://official.tokyo.jp/api/procedures.json。ほかに wards.json、glossary.json、emergency.json、meta.json、openapi.yaml、procedures.schema.json）。案内ページ：https://official.tokyo.jp/data/
- AI 向け案内：https://official.tokyo.jp/llms.txt、https://official.tokyo.jp/llms-full.txt
- 利用料：無料（認証不要）
- ライセンス：データ CC BY 4.0、コード MIT
- 運営：株式会社DroR（非営利）。行政機関のサービスではありません

株式会社DroRについて
株式会社DroR（ドロア）は、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて、成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する研究実践ファームです（東京・恵比寿）。会議・役割・意思決定・情報の流れなど、日々の行動を生み出している組織の構造を現場で観察し、手を入れる場所を絞って、変化が日常に残るまで伴走します（組織ディープテック）。財務経理・補助金などの実務を担う高度専門BPOも提供しています。COS の理論は査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）として公表しています。
会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation
所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F
代表：代表取締役 山中真琴
設立：2023年8月
資本金：10,000,000円
URL：https://dror.co.jp
事業内容：
- 組織ディープテック：臨床組織科学（COS）に基づく組織開発・組織変革の伴走支援
- 高度専門BPO：財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM
- M&A・PMI支援

研究・公開：臨床組織科学研究会（事務局）、人的資本開示の年次調査 DOCI、働く人の心理学・組織研究ナビ（research.dror.co.jp）