プレスリリース

SSBJ開示と第三者保証への備え― 数値の根拠を説明できる体制へ

リリース発行企業:Booost株式会社

情報提供:

 企業価値経営を実装するBooost株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲、以下 当社)は、当社が主催するコミュニティ「Sustainability Leadership Community(以下 SLC)」において、2026年10月21日(水)、SSBJ基準対応に関する実務者向け分科会「SSBJ分科会 第2期」第5回を開催しました。



 第5回では、合同会社デロイト トーマツ マネージングディレクターの中島史博氏を講師に迎え、「SSBJ開示の実装:データガバナンスと保証対応」をテーマに講演と意見交換を行いました。参加企業からは、データ収集の目的が現場に伝わっていないことや、財務情報とGHG算定データが連携していないことなど、実務上の課題が共有されました。企業・経営者として正確な情報を収集・開示・説明する責任を踏まえ、データ管理と内部統制をどう整えるかが今回の主な論点となりました。

■ 開催背景:重要性判断の次は、開示を支えるデータと内部統制の整備へ
 SSBJ分科会 第2期では、SSBJ対応を経営課題として捉える視点から、事業戦略・財務的影響との関係、社内の意思決定体制、重要性判断の根拠まで、段階的に議論を重ねてきました。
前回第4回で議論した「判断の根拠を会社として説明すること」を踏まえ、第5回では、開示データの収集・確認・承認のプロセスと、第三者保証に向けた準備を取り上げました。

■ SSBJ分科会 第2期 第5回の内容
テーマ:SSBJ開示の実装:データガバナンスと保証対応
 中島氏の講演では、GHG算定における小規模拠点の捕捉漏れやExcelでの転記ミスなどを例に、データの網羅性・正確性を確保するための内部統制の考え方が解説されました。また、従来の任意保証での対応をそのまま制度保証に当てはめるのではなく、必要な確認や手続きを整理していくことの重要性も紹介されました。続くグループディスカッションと質疑応答では、参加企業がデータ管理や内部統制の整備状況、保証提供者との協議の進め方について意見を交わしました。

■ 当日の主な論点
1. データ収集の目的を現場と共有し、財務情報との連携を進める
 データの収集目的や活用方法が現場まで十分に伝わらず、関係部門の協力を得にくいという声がありました。また、財務情報とGHG算定データが連動していないため、財務データが更新されると再計算や確認が必要になるケースも共有されました。こうした課題に対応するため、データの収集・更新・確認を各部門でどう分担し、拠点の変更やデータの更新をどの段階で把握・チェックするかが課題として挙がりました。

2. 保証対応を目的化せず、自社に必要な内部統制の範囲を見極める
 内部統制については、各拠点のデータを漏れなく集めることや、入力・集計時の誤りを防ぐ確認手順、承認者の設定、根拠資料の管理などが取り上げられました。必要な統制の範囲は事業内容や排出源、拠点の状況によって異なるため、各社の業務実態に即した整備・運用の方法が論点となりました。また、正確な財務・非財務情報を収集・開示する責任は企業・経営者自身にあり、内部統制はその責任を果たすための重要な仕組みである、という視点も共有されました。第三者保証への対応を目的化するのではなく、経営判断にも活用できるデータの信頼性を確保することの重要性が示されました。

3. 算定方針の検討段階から保証提供者と認識をすり合わせる
 財務監査とサステナビリティ情報の保証を同じ機関に依頼するか、これまでの任意保証を今後の制度対応にどうつなげるかなど、参加企業から具体的な質問が出ました。議論では、企業側で算定範囲や推計方法、社内の確認手順を整理し、保証提供者に説明できるよう準備することが論点となりました。また、すべての整備を終えてからではなく、検討の早い段階から保証提供者と論点を共有し、認識をすり合わせながら準備を進める重要性についても意見を交わしました。

■ アンケート結果・参加者の声
 事後アンケート(回答13名)の参加者満足度は平均4.6/5点でした。また、データ管理・内部統制に関する理解度と自社課題の認識についても、参加後の自己評価が高まりました。
参加者からは、以下のような声が寄せられました。※一部抜粋
・ 「自社にとっての内部統制の在り方を引き続き議論・検討していきたい。正解は無いのだと改めて認識しました。」
・ 「監査人との会話の進め方など、大変参考になりました。」
・ 「内部統制や保証についての検討や議論を先延ばしせず、データ管理も含め、初期段階から念頭においた社内検討を実施していきたいと感じました。」

■ 次回は第6回(最終回)「総括プレゼンテーション」
 最終回となる第6回は、2026年11月18日(水)に開催予定です。参加企業がこれまでの学びや自社の取組を振り返り、今後の重点課題を発表します。

■ SSBJ分科会 第2期 開催概要
期  間:2026年6月〜11月(全6回)
形  式:対面開催/有識者によるレクチャー・参加企業同士の意見交換
対  象:時価総額5,000億円以上の企業におけるSSBJ対応リーダー層
定  員:最大16社
参 加 費:無料
■ Sustainability Leadership Community(SLC)について



 SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに、サステナビリティ推進、情報開示、企業価値向上に取り組む実務者のための無料登録制コミュニティです。
SSBJ、ISSB、CSRD、TNFDなど、国内外でサステナビリティ開示・規制対応が高度化する中、企業には制度理解にとどまらず、自社の戦略・実務・投資家対話へ落とし込み、企業価値向上につなげることが求められています。
 SLCでは、分科会、カンファレンス、イベント、オンラインメディア「Sustainability Leadership Media」を通じて、実務に役立つ知見、企業事例、有識者の視点を共有し、業界を超えた学びとネットワーク形成を支援しています。2026年9月時点で、会員数は1,127人、会員所属企業・団体数は753社にのぼります。サステナビリティ、経営企画、IR、財務など多様な部門の実務者が参加し、日本企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)推進を支える実務者ネットワークとして拡大を続けています。
SLCホームページ
<会員情報>
会員数:1,143人/会員所属企業・団体数:741社(2026年9月30日時点)
 参加企業のうち、時価総額3兆円を超える企業は34社にのぼります。これは、日本市場に約70社※しか存在しない時価総額3兆円超企業の約半数に相当し、日本経済を牽引する企業の実務リーダーが集うコミュニティとなっています。
※2026年9月時点の市場データに基づく
SLCホームページ:https://booost-tech.com/slc/




カンファレンス   

SSGJ分科会

             
■ Booost株式会社について
会社名:Booost株式会社
所在地:東京都品川区大崎一丁目6番4号 新大崎勧業ビルディング10階
設立:2015年4月15日
代表者:代表取締役 青井 宏憲
資本金:25億円(資本剰余金含む/2026年3月末時点)
事業内容:「booost Sustainability」の開発運営/サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト:https://booost.inc/
booost及びbooost Sustainabilityは、Booost株式会社の登録商標です。

八王子経済新聞VOTE

「八経」こと八王子経済新聞に期待する記事は?