GEヘルスケア・ジャパン（日野市旭が丘4）は3月、医療機関向けにクラウドコンピューティングを活用したデータホスティング事業を始めた。

　同社がデータホスティング事業に取り組むのは今回が初めて。ソフトバンクテレコム（港区）と共同で進め、大手へルスケア企業と通信会社による「国内初」の事業となる。

　「eHealth」を掲げ、海外では既にネットワークを使った医療情報管理システムなどを展開している同社。日本でも検討は進めていたが、これまでカルテなどの患者に関する情報を病院の外に保存することは認められていなかった。話が動き出したのは昨年2月、病院外での保存が認められたころから。「昨年5月にイベントを行った際、パネリストの一人としてソフトバンクの孫社長に来ていただいたことからつながりができた。そこから話が急ピッチで進んだ」と同社ヘルスケアIT本部長の大塚さん。

　ターゲットとするのはCTやMRI、PETなどの機器で撮影され、医療機関が蓄えている画像。医師法ではカルテなどの「診療録」を5年間保存することを義務づけているが、実際には半永久的に保存されることが多い上、一般的な400床程度の病院で現在、12テラバイトに及ぶ画像データを管理。同社は写真の高解像度化などが進むにつれ、2025年には180テラバイトを超えると予測する。「その管理コストはどんどん増えている」。しかし、「日本の場合、データの管理は専門のシステム管理者ではなく、放射線科の医師や技師が手のあいた時間にやっているような状態」と大塚さん。

　今回のシステムでは、最近撮影された画像は院内に保存し、撮影から数年が経過してあまりアクセスされなくなった画像をソフトバンクテレコムが保有するデータセンターに送る。過去の画像が必要な時は事前に予約をしておくことで、アクセスが少ない夜のうちに院内のストレージに画像をダウンロードし、閲覧時のストレスを減らす仕組み。データを外部に置くため災害対策にもつながるという。「先の震災のようなことが起こると、病院のデータが散逸してしまうことがあり得る。そのような時のリカバリーになる」。

　料金については基本使用料とホスティングしたデータ容量に応じた従量課金を組み合わせた形になるという。