プレスリリース

協栄情報、生成AIの導入から本番運用までを支援する技術力と実績が認められ、「AWS AI Services コンピテンシー」を取得

リリース発行企業:株式会社協栄情報

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株式会社協栄情報(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武田 清、以下「協栄情報」)は、アマゾン ウェブ サービス(以下「AWS」)より、AWS上で生成AIソリューションを提供し、お客様の成果に結びつけた実績を持つパートナーとして、「AWS AI Services コンピテンシー」(カテゴリ:Generative AI Consulting Services)の認定を2026年10月23日に取得しました。



本認定は、2025年12月に取得した「AWS SMB(Small and Medium Business)コンピテンシー」に続く、協栄情報として2つ目のAWSコンピテンシー認定です。審査では、鹿島建設株式会社 技術研究所様、株式会社医薬経済社様をはじめとする4社の生成AI本番導入事例と、生成AI案件に共通して適用している協栄情報の社内標準が評価されました。「試してみた」で終わりがちな生成AIを、業務で安全に使い続けられるシステムとして定着させる力が、AWSから正式に認められたことになります。

【AWS AI Services コンピテンシーについて】
AWS AI Services コンピテンシーは、AWS上でAI・生成AIソリューションを提供し、お客様のビジネス成果を実証した実績を持つAWSパートナーを認定するプログラムです。協栄情報が認定を受けた「Generative AI Consulting Services」カテゴリは、生成AIの導入計画から構築、本番運用、保守・改善までを支援するコンサルティングパートナーを対象としています。

この認定を取得するには、生成AIの導入方法論、基盤モデルの選定と再評価のルール、セキュリティ・プライバシー対策、責任あるAIへの取り組み、本番環境の構築標準と運用体制、そして複数のお客様事例についてAWSの審査を受け、その内容が基準を満たしていると評価される必要があります。そのため、生成AIを業務で安心して使い続けたい企業にとって、適切なAWSパートナーを選定する際の指標となります。

■認定の背景
多くの企業で生成AIの試行導入が進む一方、認証やアクセス制御、コスト、回答品質の維持といった課題から、本番導入に至らないケースが少なくありません。協栄情報は、Amazon Bedrock を中核とする生成AIシステムを「本番で使い続ける」ことに焦点を当て、業種の異なるお客様への導入を支援してきました。

本認定では、次のお客様事例と取り組みが評価されました。
鹿島建設株式会社 技術研究所様:社内ナレッジ活用AIチャット「RagChat」 技術文書や過去資料に関する疑問を、根拠文書のリンク付きで即座に解決できる環境を、お客様専用のAWSアカウントに構築しました。Amazon Bedrock Knowledge Bases と Amazon Aurora PostgreSQL(pgvector)によるRAG(検索拡張生成)構成で、検索・回答取得にかかる時間は1件あたり約20分から約4分へ、有識者への照会は月320件から95件へ減少しました。導入後も月次レポートと回答品質の定期評価を続けています。

株式会社医薬経済社様:医薬業界専門紙「RISFAX」記事の自動英訳 編集部が毎日手作業で行っていた英訳を、Amazon Bedrock(Claude)による夜間バッチで自動化しました。医薬品名・企業名・人名を正確に訳すために専門用語集をプロンプトへ動的に注入する方式を採用し、翻訳関連工数を約8割削減。運用開始後に発生した誤訳の課題に対しては、基盤モデルの再評価と切替、用語集の拡充で対応し、改善の経緯を記録として残しています。

その他の事例 設備工事会社向けには、AWSの生成AIサンプル実装「GenU」をカスタマイズし、Microsoft Entra ID とのSSO連携と部署単位のアクセス制御を加えて、試験運用にとどまっていた環境を全社展開可能な本番環境へ移行しました。介護事業者向けには、自社生成AI SaaSの法人展開に必要な受入基準・リスク評価・運用基準の策定を伴走支援するとともに、AWS CloudFormation と AWS Service Catalog による法人別環境の自動構築を実現し、構築時間を4〜6時間から30分以内へ短縮しました。

生成AI案件に共通する社内標準 これらの事例を支えているのが、協栄情報が生成AI案件に共通して適用している標準類です。導入前のレディネス評価とKPI設計を含む導入方法論、基盤モデルの選定・再評価ルール、生成AIセキュリティ・プライバシー標準、責任あるAIポリシー、本番構築標準、運用ランブックを整備し、すべての案件で同じ品質で導入・運用できる体制をとっています。

■代表取締役社長 武田 清 コメント
このたび、AWS AI Services コンピテンシーの認定をいただき、大変光栄に思います。生成AIは、試してみることは簡単になりましたが、業務で毎日使い続けるシステムにするには、認証やアクセス制御、コスト、回答品質の維持、そして新しいモデルが登場したときの判断など、地道な仕組みづくりが欠かせません。当社はこの部分を標準化し、お客様に伴走しながら導入してきました。その取り組みを評価していただけたことを嬉しく思います。
SMBコンピテンシーと本認定をあわせ持つパートナーとして、中堅・中小企業の皆様にも、大企業と同じ水準のセキュリティと運用品質で生成AIをお届けしてまいります。

■協栄情報の生成AIサービス
【生成AI導入コンサルティング】 業務課題の整理、ユースケースの選定、導入前のレディネス評価とKPI設計を行い、品質・コスト・応答速度・国内処理の観点から基盤モデルを選定・評価します。
【RagChat(社内ナレッジ活用AIチャット)】 社内文書を知識源とし、根拠文書のリンク付きで回答する協栄情報の自社製品です。お客様専用のAWSアカウントに構築し、入力データをモデルの学習に利用しない構成で、文書の追加は Amazon S3 に置くだけで反映されます。
【GenU カスタマイズ開発】 AWSの生成AIサンプル実装「GenU」を、SSO連携、部署単位のアクセス制御、ファイルアップロード機能、ベクトルストアのコスト最適化など、本番活用に必要な機能を加えて全社展開できる形にします。
【生成AIによる業務自動化】 文書の翻訳・要約・生成の自動化や、既存システムへの生成AI機能の組み込みを、専門用語集の活用やプロンプト設計を含めて支援します。
【生成AI運用・改善支援】 監視とアラート、月次レポート、ナレッジ更新支援に加え、評価セットによる回答品質の定期評価と、新モデル登場時の再評価・切替を継続的に行います。
【AWS請求代行サービス】 AWSソリューションプロバイダー(SPP)として、生成AIシステムのAWS利用料を割引価格でご提供します。

■今後の展開
協栄情報は、本認定を機に次の取り組みを進めます。
- 「生成AIを本番で使い続ける」をテーマとしたセミナーの定期開催(認証・アクセス制御、コスト、回答品質の評価、モデル切替の実践)
- 技術ブログ(cloud5.jp)での、建設・製造・医薬・介護など業種別の生成AI導入ベストプラクティスの発信
- RagChat の機能拡充と、中堅・中小企業が導入しやすい生成AIソリューションの提供拡大

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社協栄情報 クラウド事業部 担当:黒田
TEL:070-3194-6668
お問い合わせフォーム:https://cpinfo.jp/contact

■株式会社協栄情報について
協栄情報は、AWSを中心としたクラウド導入支援と、生成AI・機械学習を活用したシステムの企画・開発・運用を手がける独立系 SIer です。AWSアドバンスドティアサービスパートナーとして、AWS SMBコンピテンシーと AWS AI Services コンピテンシーの2つの認定を持ち、AWSソリューションプロバイダー、AWSパブリックセクターパートナー、Amazon EC2 for Microsoft Windows Server デリバリーパートナー、AWS Well-Architected パートナープログラムの認定を取得しています。2025年度 Japan AWSome Business Leaders Award 優秀賞受賞。

会社名:株式会社協栄情報
本社所在地:〒104-0033 東京都中央区新川1丁目28番24号 東京ダイヤビル4号館5階
代表者:代表取締役社長 武田 清
設立:2011年3月14日
資本金:1億円
従業員数:329名(単体)

事業内容:
AWSおよび機械学習・生成AIを活用したシステムの企画・開発・運用、
ソフトウェアの設計・開発・検証・評価、パッケージ開発・導入・保守および販売
認証:ISO/IEC 27001、ISO 9001、プライバシーマーク
URL: https://www.cp-info.co.jp/
RagChat : https://ragchat.jp/
協栄情報の強み: https://www.cp-info.co.jp/strengths/
協栄情報ブログ: https://cloud5.jp/

※ Amazon Web Services、AWS、Amazon Bedrock、Amazon Aurora およびその他のAWS商標は、米国およびその他の諸国における Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。 ※ 記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 本リリースに記載の情報は発表日現在のものです。

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