プロフェッショナル人材のシェアリングサービスを提供する株式会社Waris（本社：東京都港区、共同代表：米倉史夏・田中美和・河京子、以下Waris）は、2026年10月28日（水）12:00より、無料オンラインウェビナー「『優秀な人が辞めない』評価制度の作り方 〜AI時代に問われる“人の力”と、自社らしい制度設計のロードマップ〜」を開催します。

人事評価に不満を感じたことがある人は70%を超え、その約7割は不満を会社に伝えていないという調査結果があります（※1）。組織の拡大に評価制度が追いつかないまま、AIによって「成果の出し方」そのものが変わりつつあるいま、何を評価すべきかという前提が揺らぎ、納得感を失った優秀な人ほど、声を上げずに先に離れていきます。

本ウェビナーでは、組織・人事研究グループのリーダーとして社会人大学院での講義や企業研修に携わるグロービス経営大学院教員・林恭子氏と、約800社との契約実績を持ち、成長企業の評価制度の設計・再構築を手がけてきた社会保険労務士法人アールスリー代表・鈴木理沙氏、そしてWaris共同代表・田中美和が登壇。「AI活用をどう評価に反映するか」「AI時代に、人に求められる力はどう変わるか」「自社は何をしたいのかから、評価制度をどうアップデートするか」という3つの問いを、研究と実務の両面から掘り下げます。成長企業の経営者・経営層に向けた60分です。


　　

▼詳細・お申し込み（参加無料／アーカイブ配信あり）
https://info.waris.co.jp/corporation-webinar
※現在、公式サイトを一時停止中のため、復旧までの期間は上記URLからのお申込みをお願いします。

<公式サイト復旧後はこちらからもお申し込みいただけます。>
　https://waris.co.jp/28485.html

背景1：評価への不満は“声にならないまま”、離職につながる

パーソルキャリアの調査機関・Job総研が2026年10月に発表した調査では、勤務先に人事評価制度がある人のうち73.0%が、人事評価に不満を感じたことがあると回答しました。不満の内容として多かったのは「評価の基準」「評価する人やその主観」「評価結果の説明や過程」で、評価の中身以上に、運用の不透明さが納得感を損ねている実態がうかがえます。さらに、不満を感じたことがある人のうち69.2%はその不満を会社に伝えておらず、最も多い理由は「伝えても変わらないと思うから」でした。伝えたことで改善されたという人は、わずか4.6%にとどまります（※1）。
評価への不満は表に出にくく、経営者が気づいたときには、すでに優秀な人材が離れる決断をしている――。評価制度は、人材定着に直結する経営課題になりつつあります。

※1 パーソルキャリア株式会社 Job総研「2026年 人事評価の実態調査」（2026年10月5日発表、調査期間：2026年9月2日〜8日、対象：全国の20〜50代の就業者476人）：人事評価制度がある人（387人）のうち、人事評価に不満を感じたことがある人73.0%／不満を感じたことがある人（283人）のうち、不満を会社に伝えていない人69.2%、伝えて改善された人4.6%

背景2：AIが「成果の出し方」を変え、評価の前提が揺らいでいる

生成AIの業務活用が広がるにつれ、企業が人材に求める力も変わり始めています。「AIを使いこなせる力」や「AIに代替されにくい力」を、社内でどう捉え、どう評価し育てるか。多くの企業にとって、これまでになかった問いが生まれています。

AIを積極的に使いこなす人とそうでない人とで、同じ成果でもかかる時間や再現性は大きく変わります。成果だけを見る評価では、この差をどう扱うべきかに答えが出ません。また、AIが業務の一部を担うようになったことで、若手にも「人やAIに仕事を任せ、まとめあげる力」、いわばマネジメントの力が求められ始めています。「何を評価するか」という前提そのものを、経営者が改めて意思決定すべき局面に来ています。

背景3：組織拡大30名・50名・100名の壁と、「人事の専任がいない」現実

組織が30名・50名・100名と拡大する過程で、多くの成長企業が「社長一人で全員を評価する」ことの限界に直面します。一方で、評価制度設計専任の担当者を置くことができていない企業も多く、評価制度の見直しの必要性を感じながらも、何から手をつけるべきか道筋が見えないまま先送りになっているケースが見受けられます。

評価制度に唯一の正解はなく、他社でうまくいった制度が自社でも機能するとは限りません。AI活用をどう評価に反映するか、どの手法を採り入れるかを考える前に、まず経営として「自社は何をしたいのか」を意思決定することが先決です。その軸が定まってはじめて、自社に合った評価制度を組み立てることができます。ウェビナー後半では、Warisが多くの成長企業の組織・人材課題を支援してきた知見をもとに、社内だけで抱え込まずに評価制度のアップデートを進める現実的な打ち手を紹介します。

本ウェビナーで得られること

・AIを積極的に活用する人とそうでない人の差に、評価でどう向き合うかの考え方
・「成果中心の評価」が通用しにくくなる中で、経営者がまず決めておくべきこと
・AI時代に人に求められる力の変化と、若手にも求められる「マネジメントの力」
・他社事例を参考にしつつ、「自社は何をしたいのか」から評価制度をアップデートする道筋
・「優秀な人が辞めない」評価制度への3ステップ（自社のロードマップとして持ち帰り可能）
こんな方におすすめ
・成長を志向するスタートアップ・ベンチャー・中小企業の経営者、経営層の方
・AI活用に積極的な社員とそうでない社員との差に、評価でどう向き合うか迷っている方
・組織が30名・50名・100名の壁に差しかかり、社長一人で全員を評価することに限界を感じている方
・成果だけでは人を評価しきれなくなったと感じている方
・人事の専任がいない中で、評価制度をどうアップデートするか道筋を探している方

プログラム（予定）

※内容・時間配分は変更になる場合があります。

登壇者プロフィール

林 恭子（はやし・きょうこ）
グロービス経営大学院 教員／株式会社グロービス シニアファカルティディレクター
モトローラ社でB2B事業に携わった後、ボストン・コンサルティング・グループではHRマネジャーとしてコンサルタントの採用ほか、幅広く人材マネジメントを担当。グロービスではマネージングディレクターとして管理部門全体を統括。現在は、組織・人事研究グループのリーダーとして大学院での講義、企業研修、研究に携わるほか、上場企業3社の社外取締役を務める。






鈴木 理沙（すずき・りさ）
社会保険労務士法人アールスリー 代表
旧東証一部上場企業で人事を経験。2014年に独立し、約800社との契約実績を持つ。成長企業の人事労務・組織課題に向き合い、人事評価制度の設計・再構築、人事部再構築、IPO支援などを手がける。評価制度を人と組織を成長させるツールと捉え、経営戦略とつなげることを重視。自らも経営者として、組織の成長に応じた評価制度のアップデートを実践している。東京都社会保険労務士会理事。






田中 美和（たなか・みわ）
株式会社Waris 共同代表／共同創業者
国家資格キャリアコンサルタント。日経BP「日経ウーマン」編集記者として、取材・調査を通じて3万人以上の女性の声に耳を傾けてきた。2013年に多様な働き方を実現する人材サービス企業Warisを共同創業。プロ人材シェアリングを通じ、成長企業の組織・人材課題を支援する。著書に『自分らしく働くための39のヒント』（KADOKAWA）。一般社団法人フリーランス協会理事。経済同友会会員。

開催概要

株式会社 Warisについて（https://waris.co.jp/）

エージェント事業、リスキリング事業、ソリューション事業を通じて、すべての人の『自分らしい人生（Live Your Life）』を支援する人材サービス企業。ビジネス系フリーランス女性と企業とのマッチングサービス「Warisプロフェッショナル」を主軸として、30代40代を中心とした経験豊富な女性人材を正社員・契約社員候補としてご紹介する「Waris転職」や女性役員の紹介サービス「Warisエグゼクティブ」、AI業務改革を推進するプロ人材をご紹介する「Waris AIプロ」、仕事に直結するリスキング（学び直し）を支援する「Warisリスキリング」などを展開。
ご登録者数 約30,000名、顧客企業 約2,900社。（2025年3月末時点）
＜会社概要＞
本社所在地：東京都港区西新橋3-23-5 御成門郵船ビル内ANYZ 301
設立：　　　2013年4月
代表者：　　共同代表 米倉史夏、田中美和、河京子
事業内容：　人材サービス、有料職業紹介事業
　　　　　　各種多様な生き方・働き方に関するセミナー、イベント等の企画・開催・運営
※株式会社Warisはベネッセコーポレーショングループです（2023年6月30日より）。