【2026年調査】住宅ローン返済世帯の8割が「月額1万円の負担増」で限界に。金利上昇時代にプロが鳴らす警鐘

株式会社中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号）は、全国の住宅ローン返済中の方（20代〜40代）240名を対象に「金利上昇と住宅ローン返済に関する意識調査」を実施しました。

【調査結果サマリ】


調査結果のポイント
- 家計の脆弱性：昨今の金利上昇ニュースを受け、約9割が返済に不安を感じています。さらに、8割の世帯が「月額1万円」の負担増で家計が立ち行かなくなる可能性があり、非常に脆弱な実態が判明しました。
対策の落とし穴：多くの人が「節約」や「繰り上げ返済」で乗り切ろうとしていますが、物価高騰下での節約には限界があり、無理な繰り上げ返済は手元の現金を減らし、急な教育費や老後資金の不足を招くリスクがあります。
住宅の売却・住み替え：根本的な解決策として「住宅の売却・住み替え」を検討している人はわずか9.2%です。本当に家計が苦しくなる前に、自宅の「適正な資産価値」を把握し、ライフプラン全体を見直すことの重要性が浮き彫りになりました。



【調査結果詳細】
1. いよいよ「金利ある世界」へ。約9割が住宅ローン返済に不安

いよいよ「金利ある世界」へ。約9割が住宅ローン返済に不安

昨今の金利上昇に関するニュースを見聞きして、今後のご自身の住宅ローン返済に不安を感じているかを聞いたところ、「非常に不安を感じている（45.8％）」「少し不安を感じている（41.2％）」となり、合計87％が不安を抱えていることがわかりました。


具体的な不安は「毎月の返済額が増えること（65.5%）」が最も多い

具体的に不安を感じている点としては、「毎月の返済額が増えること（65.5%）」が最も多く、次いで「総返済額が大幅に増えること（27.3%）」が続いています。



2. 【衝撃の事実】約8割の世帯が「月額1万円」の負担増で限界に達する

【衝撃の事実】約8割の世帯が「月額1万円」の負担増で限界に達する

仮に毎月の返済額が上がるとしたら、あと「いくら（月額）」までの増加なら無理なく対応できるかを聞いたところ、「1円でも上がったら厳しい」が22.5%、「5千円未満」が27.1%、「1万円未満」が30.4%となりました。
実に全体の80%が、月1万円の負担増で限界に達する「隠れローン困窮予備軍」である厳しい現実が明らかになりました。




3. 節約や繰り上げ返済のデメリットと根本的解決策に気づいていない現状

節約や繰り上げ返済のデメリットと根本的解決策に気づいていない現状

金利上昇による返済負担増に備えて検討・実施している対策は、「家計の見直し（節約）（40.8%）」「繰り上げ返済（38.3%）」「固定金利への借り換え（36.7%）」が上位を占めました。
しかし、月1万円の負担増すら厳しい家計状況において、物価高も重なる中での「節約」には限界があります。また、手元の現金を無理に「繰り上げ返済」に回すと、教育費など別のライフイベントで資金ショートを起こすリスクがあります。
家計を根本から改善する「住宅の売却・住み替え」を検討している層はわずか9.2%に留まっており、多くの方が有効な第3の解決策に気づいていない実態が示されました。



【代表取締役 松原 昌洙のコメント】
今回の調査から、多くの方が金利上昇に不安を感じる一方で、月々の僅かな負担増で家計が立ち行かなくなる脆弱な状態にあることが浮き彫りになりました。
不安に駆られて「とりあえず節約」「手元の資金で繰り上げ返済」といった目先の対策に走ることは、長引くインフレ時代においてはかえって生活が苦しくなってしまう可能性があります。
本当に大切なのは、家計が限界を迎える前に「今の住まいの資産価値」を正確に把握し、マクロな視点でライフプランを見直すことです。
当社では、不動産の適正な価値算出はもちろん、税理士等の専門家と連携し、無理のない借り換えから最適な「住み替え」の提案まで、お客様の家計と資産をトータルサポートする体制を整えております。今後のローン返済に少しでも不安を感じる方は、ぜひ一度、当社の無料査定・ご相談をご利用ください。




【調査概要】


【「株式会社中央プロパティー」について】
相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。
URL：https://www.chuou-p.co.jp/

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