メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20〜79歳の男女を対象とした定点調査である「全国47都道府県大調査2026〜社会情勢の変化と将来への備え〜」を実施しました。今回は「子育て・教育」に関する結果をお知らせします。分析対象は、子育て世帯（子あり・同居する末子が大学生以下）の1,603名です。
子育て世帯では、子どもの教育が主要な将来不安であるとともに、将来に向けた資金準備においても最も重視されていることが分かりました。教育費を高いと感じる人が多く、子育て支援への期待や早期の資産形成への関心もうかがえます。

＜主なポイント＞
- 子育て世帯の47.8%が将来への不安として「子どもの教育」を挙げ、資金準備では35.5%が「子どもの教育」を最重要視
- 約4人に3人の75.2%が子どもの教育費を高いと回答。約3人に2人が親の年収や教育費と子どもの学歴は比例すると認識
- 64.1%が政府の少子化対策・自治体の子育て支援を「満足していない・不十分だと思う」と回答
- 62.8%は「こどもNISA」のような子ども向け投資制度を活用して早期に資産形成を始めたい意向

教育費への負担感が大きいなか、子どもの将来に向けて早いうちから備えたいと考える子育て世帯が多いことが分かりました。
当社は、生命保険会社として万が一の保障をお届けするとともに、予期しない変化や難しい選択に直面しても、子育て世帯の皆さまが、教育費をはじめとする将来への備えに自信を持って向き合っていただくことを願っております。また、ご自身の家庭に合った形で準備を進められるよう、分かりやすい情報提供や相談機会の充実を図りながら、多様なニーズに寄り添った商品やデジタルを含むさまざまなサービスを通じてサポートしてまいります。これからも、お客さまのよりたしかな未来の実現に向けて、継続的な責任を果たしてまいります。


調査結果につきましては、添付資料または当社ホームページをご覧ください。
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2026.pdf
「全国47都道府県大調査2026〜社会情勢の変化と将来への備え〜」


【添付資料】
＜「子育て・教育」に関する主な調査結果＞
■将来不安として、「子どもの教育」は「老後生活」に次ぐ47.8%
将来、不安に思っていることを聞いたところ（複数回答）、「老後生活」が59.2%で最も多く、次いで「子どもの教育」が47.8%、「大きな病気やケガ・医療費」が46.8%、「年金」が42.0%となりました。
子育て世帯では、老後生活や医療費、年金といった将来不安と並んで、子どもの教育が上位に挙がっており、教育費への備えが家計全体の将来設計と密接に関係していることがうかがえます。






■資金準備で最も重要なものは「子どもの教育」35.5%
将来に向けて資金準備を開始している、またはこれから資金準備する予定がある人に、その中で最も重要だと思うものを聞いたところ、「子どもの教育」が35.5%で最多となりました。次いで、「老後生活」が26.4%、「投資・運用」が10.3%となりました。
将来への不安としては「老後生活」が最も高い一方、資金準備で最も重要なものとしては「子どもの教育」が最多となり、子育て世帯が教育資金の準備を高い優先度で捉えていることがうかがえます。





■教育費は高いと感じる人が75.2%
教育費に対する意識を聞いたところ、「教育費は高いと思う」と回答した人は75.2%となりました。
子育て世帯の4人に3人が教育費を高いと感じており、教育費への負担感の大きさがうかがえます。
地域別に見ると、中国地方では「教育費は高いと思う」と回答した人が82.6%となり、全国平均を7.4ポイント上回りました。





■約3人に2人が、親の年収や教育費と子どもの学歴は比例すると回答
「親の年収と子どもの学歴は比例すると思う」と回答した人は67.1%でした。また、「教育にかける費用と子どもの学歴は比例すると思う」と回答した人は65.8%となりました。
教育費の負担感だけでなく、家庭の経済状況や教育にかけられる費用が、子どもの学歴や進路に影響すると感じる人が多いことがわかります。






■子育て支援は不十分と感じる人が64.1%
政府の少子化対策・自治体の子育て支援について聞いたところ、「満足していない・不十分だと思う」と回答した人は64.1%となりました。また、子育て支援として期待するものを聞いたところ、「学費や医療費の無償化など金銭面のサポート」が56.0%で最も多く、「保育園や学童保育の充実など、非金銭的なサポート」が27.4%、「期待するものはない」が16.5%となりました。
教育費の高さを感じる人が多いなか、子育て支援においても、学費や医療費などの直接的な家計負担を軽減する支援への期待が大きいことが分かります。





■子どもの将来に向けた早期の資産形成にも関心
「“こどもNISA”のような子ども向けの投資制度を活用して、早いうちから資産形成を始めたい」と回答した人は62.8%となりました。
教育費や子育て支援への意識に加え、子どもの将来に向けて、家庭として早期から備えたいと考える人が多いことがうかがえます。
地域別では、中国地方で70.7%となり、全国平均を7.9ポイント上回りました。中国地方は、「教育費は高いと思う」との回答も地域別で最も高くなっており、教育費への負担感とともに、子どもの将来に向けて早いうちから備えたいという意向がうかがえます。





調査結果につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2026.pdf
「全国47都道府県大調査2026〜社会情勢の変化と将来への備え〜」


調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住する20〜79歳の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：7,266人
本リリースの分析対象（子育て世帯）：1,603人
調査時期：2026年6月24日（水）〜6月25日（木）
※本リリースでは、子どもがあり、同居する末子が大学生以下の回答者を「子育て世帯」と表記しています。
※「資金準備で最も重要と思うもの」は、資金準備を開始している、またはこれから資金準備する予定がある子育て世帯（1,266人）が対象です。
※集計データの構成比（%）は、小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。
全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向などを明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。9回目となる「全国47都道府県大調査2026〜社会情勢の変化と将来への備え〜」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。

以上

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp






















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