ジェイリース株式会社（本社：東京都新宿区・大分県大分市、東証プライム市場上場：証券コード7187、代表取締役社長：中島 土、以下「ジェイリース」）は、事業用の賃貸物件で敷金の代わりに同等の内容を保証する「敷金保証」の提供を、2026年12月中に開始する予定です。

本サービスは、賃借人さまが高額な敷金を預けることなく、または敷金を減額して入居でき、オーナーさま・管理会社さまが、退去時に未払いの賃料や原状回復の費用などを、敷金に相当する保証限度額の範囲で受け取れる仕組みです。
　

｜店舗やオフィスを借りる場面で起きていること

店舗や事務所を借りるとき、賃料の6〜12カ月分程度の敷金を求められることが一般的です。
預けた敷金は、借りた物件を退去する日まで賃借人さまの手元に戻りません。

こうした初期費用の重さが、出店や移転の負担になる場合があります。また、長く続いたデフレからインフレへと経済環境が変化するなか、退去まで預け入れたままの敷金は、物価の上昇とともに実質的な価値が目減りしていきます。事業に活用できた運転資金を、長い期間固定することにもなります。

一方、オーナーさま・管理会社さまにとって敷金は、賃料の未払いや退去時の原状回復（借りたときの状態に戻す工事）に備えるための大切な預かり金です。敷金を受け取らずに貸すとなると、事業用物件の場合、金額も大きいことから、賃貸経営の面ではとても不安になるところです。

賃借人さまは資金を事業で活用したい。オーナーさまは敷金と同じ安心がほしい。2つのニーズがかみ合わないまま、預けた敷金が退去の日まで使われずに眠ってしまうこともあります。

｜事業用の保証を手がけてきた当社だからこそ

当社はこれまで、事業用テナント賃料保証を通じて、店舗や事務所を借りる企業と、物件を貸すオーナーさま・管理会社さまの双方を支えてまいりました。その経験をもとに、敷金と同じように使える保証として、本サービスをつくりました。
｜「敷金保証」の仕組み

図1：「敷金保証」の仕組み（イメージ）

敷金保証では、賃借人さまとオーナーさまが、敷金なし（または減額）で賃貸借契約を結びます。賃借人さまには当社に保証を申し込んでいただき、保証料をお支払いいただきます。当社はオーナーさまに対して、保証限度額の範囲で賃借人さまの支払いを保証し、退去時の精算で、未払いの賃料や原状回復の費用などをお支払いします。
｜ 敷金を預ける場合との違い

図2：敷金を預ける場合と、敷金保証を使う場合（月額賃料6カ月分の例）

通常の事業用賃貸では、敷金は賃料の未払いや原状回復の費用に備えるための預かり金です。
入居から退去まで預けたままになり、退去時に未払い分などを差し引いて精算するのが一般的です。

敷金保証は、この敷金が担ってきた「退去時の備え」の役割を、保証で引き受けるものです。賃借人さまは、敷金にあてていた資金を事業に回せます。オーナーさまは、退去時の精算で、敷金と同じように未払いの賃料や原状回復の費用などを受け取ることができます。

｜「敷金保証」の特長

1．手続きの負担を抑えた請求の仕組み
通知や裁判などの手続きを、支払いの条件にしていません。退去時の精算でご請求があれば、賃借人さまの承認を待たずに一括でお支払いします。敷金を預かっているときと近い感覚で、迷わず請求できることを目指しました。
2．保証限度額の範囲内で、使途を問わずご利用いただけます
未払いの賃料や共益費、退去時の原状回復の費用、早期に解約したときの違約金などが対象です。
※ご利用には所定の審査と条件があります。保証の内容は約款の定めによります。

｜サービス概要

※ 月額総賃料とは、賃料・共益費・管理費・駐車場代等、毎月の支払額の合計をいいます。利用には所定の審査があります。

｜事業用保証の実績を生かして

敷金保証の審査は、当社の家賃債務保証と同じ基準で行い、これまで事業用の保証で積み重ねてきた実績をもとに運営します。保証限度額は契約ごとの上限として定めているため、どこまで保証されるかが分かりやすい設計です。全国の営業拠点と協定不動産会社のネットワークを通じて、主要都市圏を中心に提供してまいります。

｜預けるお金を、動かせるお金に。安心はそのままに。

敷金として預けていた資金が事業に活用されれば、移転や新規出店など、事業成長の後押しになると考えております。オーナーさま・管理会社さまにとっては、敷金に代わる備えを持ちながら、敷金の負担が軽く、初期費用が安価な物件として賃借人さまに選ばれやすくなることも期待できます。

｜今後の取り組み
当社は「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」をビジョンに掲げ、住まいの家賃保証を
はじめ、事業用テナント賃料保証、医療費保証、養育費保証へと保証の領域を広げてまいりました。

敷金保証で、その支えを事業の場にも広げます。これからも「信用で人をつなぐ」会社として、
賃借人さまとオーナーさま・管理会社さまの双方が安心して契約を結べる環境づくりに取り組んでまいります。

｜会社概要

●企 業 名：ジェイリース株式会社（J-LEASE CO., LTD.）
●代 表 者：代表取締役社長 中島 土
●本社所在地：
　　　・東京本社／東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー2階
　　　・大分本社／大分県大分市都町1-3-19 大分中央ビル7階
●設　　立：2004年2月
●上　　場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：7187）
●事業内容：保証関連事業（家賃債務保証・医療費保証・養育費保証）、不動産関連事業、IT関連事業
●拠　　点：44都道府県47拠点（2026年9月1日現在）
●コーポレートサイト：https://www.j-lease.jp/

ジェイリース株式会社
業務企画部 企画三課（広報担当）
MAIL：sdk＠j-lease.jp
※取材に関するお問い合わせの際は『PR TIMES「敷金保証」の記事で取材依頼』とタイトルにご記載ください。