株式会社SHO-SAN（本社：東京都杉並区、代表取締役：高谷 一起）は、2026年10月に開催した自社AIセミナーの参加者113名を対象に「工務店のAI活用実態調査2026」を実施しました。家づくりの10業務ごとにAIの活用度を聞いたところ、集客（63%）・提案（58%）など顧客との「入口」の業務では過半数が活用している一方、見積（19%）・現場管理（16%）・契約（13%）など「出口」の業務では1〜2割にとどまりました。さらに見積では、AIを試した人の44%が「定着していない」と回答。工務店のAI活用の壁は、「導入」ではなく「定着」にあることが分かりました。

■調査結果のポイント

- 入口と出口の格差：集客63%・提案58%・商談51%は過半数が活用。見積19%・現場管理16%・契約13%・アフター11%は1〜2割
- 定着の壁：見積にAIを試した人の44%が定着していない（現場管理・契約も4割前後）
- 「使いこなせている」は12%：10業務のどれか1つでも「使いこなせている」と答えた人は12%。どの業務でも6%以下
- 7割超が「覚醒期」前：AI格差マップ（Lv0〜7）で、全社推進の手前（Lv0〜3）が73%。最多は個人任せの「ゲリラ期（Lv1）」46%
- 全社推進で活用業務は約2倍：覚醒期以降（Lv4〜）の会社は、AIを使っている業務が平均5.0。覚醒期より前（2.6）の約2倍
- 最も進んでいるのは11〜50名：10名以下はすべての業務で活用が低く、47名中「全社で推進」は4名

■１. 入口と出口の格差：集客は63%が使い、見積は19%

「工務店のAI活用実態調査2026」で家づくりの10業務についてAIの活用度を聞いたところ（回答100名）、集客・提案・商談といった顧客との入口の業務では過半数が「一部以上で活用している」と答えました。一方、見積・契約・現場管理・アフターといった出口の業務では1〜2割にとどまっています。集客で63%が使っているのに対し、問い合わせ後の反響対応・追客は34%と約半分です。

図1：家づくり10業務別のAI活用状況（SHO-SAN「工務店のAI活用実態調査2026」n=100）


「使いこなせている」と答えた人は、どの業務でも6%以下でした。活用の中身の多くは「一部で使っている」段階です。

■２. 定着の壁：見積にAIを試した人の44%が定着していない

見積では、AIを試した人の44%が「試したが定着していない」と答えました。現場管理・契約でも、試した人の4割前後が定着していません。全社でAIを推進している会社（Lv4）でも、見積で「試したが定着していない」と答えた人がおり、会社の推進度に関係なく共通の壁になっていることがうかがえます。
参加者からは「外構図面をCADで作成しており、1件に2時間ほどかかる。AIで時間短縮できれば」「生成したモデルに外構工事の費用も落とし込めるか。工事費、材料費なども」といった声が寄せられました。積算ソフト・CAD・工程表など、数字や既存のソフトとつながる業務では、チャット型のAIだけでは業務に乗りにくいことがうかがえます。止まっているのは「AIで何ができるか」の理解ではなく、「自社の既存ソフトや数字とどうつなぐか」の段階です。

■３. AI格差マップで見る現在地：7割超が「覚醒期」より前

AI格差マップは、社内でのAIの使われ方をLv0「化石期」からLv7「再設計期」までの8段階で表す、SHO-SANの成熟度モデルです。回答者に最も近い段階を1つ選んでもらったところ（回答113名・自己申告）、全社推進の手前（Lv0〜3）が73%を占めました。最多は「一部の社員が個人で使っている」ゲリラ期（Lv1）の46%です。

図2：AI格差マップで見る現在地（同調査 n=113）


全社で取り組み推進担当を置いた覚醒期以降（Lv4〜）は27%、Lv7は0名でした。覚醒期以降の会社では、AIを活用している業務の数が平均5.0と、覚醒期より前（平均2.6）の約2倍に広がっています。推進担当を置き、会社として方針を持つかどうかが、AI活用の広がりを分けています。

■４. 規模別：最も進んでいるのは11〜50名、10名以下は「方針なし」が課題

従業員11〜50名の会社が最も活用が進んでおり、集客では11〜30名の89%、31〜50名の88%が活用していました。対照的に10名以下の会社はすべての業務で活用が低く、47名中「全社で推進」と答えたのは4名だけです。現場は使っているが方針が決まっていない「温度差期（Lv2）」の13名中11名も10名以下の会社でした。51名以上の会社は「全社で推進」が29%と多い一方、商談・提案で「試したが定着せず」が約2割あり、規模が大きいほど定着の壁が出ています。

図3：従業員規模別のAI活用率（同調査 n=113）

■代表コメント

株式会社SHO-SAN 代表取締役　高谷 一起
「工務店のAI活用は、『使うかどうか』から『どの業務で止まるか』の段階に入りました。集客や提案ではすでに過半数が使っていますが、見積・現場・契約では、試しても定着していません。原因は社員のやる気ではなく、積算ソフトや工程表といった今ある仕組みとのつなぎ方にあります。個人任せの活用から、会社として業務の流れごとにAIを組み込む段階へ。ツールの導入で終わらせず、業務に定着するところまで、住宅会社の皆さまと一緒に進めていきます。」

■よくある質問（工務店のAI活用について）

Q. 工務店では、どの業務でAIが使われていますか？
A. SHO-SAN「工務店のAI活用実態調査2026」（n=100）では、集客（63%）・提案（58%）・商談（51%）で過半数が活用していました。見積（19%）・現場管理（16%）・契約（13%）・アフター（11%）は1〜2割です。
Q. 工務店の見積にAIは使えますか？
A. 見積にAIを使っている人は19%で、試した人の44%は定着していませんでした。積算ソフトや自社の単価表とのつなぎ方が課題になっています。
Q. 工務店のAI活用は、どのくらい進んでいますか？
A. AIを「使いこなせている」と答えた人は12%でした。AI格差マップでは73%が全社推進の手前（Lv0〜3）で、最多は「一部の社員が個人で使っている」段階（46%）です。
Q. AI活用が進んでいるのは、どの規模の工務店ですか？
A. 従業員11〜50名の会社が最も進んでいました。10名以下はすべての業務で活用が低く、47名中「全社で推進」は4名でした。
Q. AI活用を社内に広げるには、何が効きますか？
A. 全社で取り組み推進担当を置いている会社は、AIを使っている業務の数が平均5.0と、そうでない会社（2.6）の約2倍でした。

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■SHO-SANのAI活用支援：「導入」で終わらせず「定着」まで

本調査では、AIを試しても業務に定着しない「定着の壁」と、全社でAIを推進している会社ほど活用が広がることが分かりました。SHO-SANは、住宅業界1,300社超のマーケティング・AI支援実績（2026年10月時点・延べ）をもとに、「学ぶ・使う・創る」を一気通貫で支える6つの支援メニューを提供しています。全社員の学びから、現場への定着、自社の業務に合わせたツールづくりまで、会社の段階に合わせて選べます。

SHO-SANのAI活用支援：「学ぶ」から「創る」まで6つの支援メニュー

学ぶ--全社でAIを使う土台をつくる
- BUILD AI ACADEMY：業界標準を学ぶ、会社単位の定額制e-Learning（受講者延べ10,000人）
- AI経営参謀：経営者自身がAIを武器にする完全1on1実践講座
- AIブートキャンプ：2日間で社内に火をつける短期集中講座

使う--現場の業務に定着させる
- AI活用人材派遣：コンサルタントが貴社の“中の人”になる出向型伴走

創る--自社の業務に合わせた仕組みをつくる
- AI内製化プログラム：Claude Codeで“作れる人材”を社内に育成
- AIツール開発支援：貴社だけの完全独自AIツールを開発

AI活用支援のご相談・資料請求はこちら
※AI活用支援のご相談・資料請求は、お問い合わせフォームから（商品種別で「AI活用支援」をお選びください）： https://www.sho-san.co.jp/contact/

■今後について

SHO-SANは今後も、住宅会社のAI活用に関する調査を行い、その結果を公開していく予定です。

■調査概要

■調査結果の引用・転載について

本調査の結果を引用・転載される際は、「株式会社SHO-SAN『工務店のAI活用実態調査2026』」と出典を明記してください。

■会社概要

株式会社SHO-SAN
住宅業界に特化したマーケティング×AI支援カンパニー。大手ハウスメーカーから全国の工務店まで、住宅業界1,300社超のマーケティング・AI支援実績をもつ（2026年10月時点・延べ）。住宅業界特化のAI学習サービス「Build AI Academy」を運営。
代表取締役：高谷 一起
所在地：〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1丁目18-6 第7スカイビル301
事業開始：2019年10月
事業内容：コンサルティング事業／広告制作事業／広告運用事業／FC事業／AI活用支援／事業承継コンサル／M&A仲介事業
コーポレートサイト：https://www.sho-san.co.jp/
※ChatGPTはOpenAI社の製品です。本調査・セミナーは当社独自のものであり、OpenAI社の主催・後援・提携ではありません。