JVCケンウッド（横浜市神奈川区）の事業会社であるケンウッド（八王子市石川町）は8月31日、東日本大震災の発生を受けて、1都3県の企業を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。

発電機を導入した企業も

　同調査は東京、埼玉、神奈川、千葉の社員数が100人以上の企業を対象に実施。災害時でも事業を中断しないよう事前に計画を練っておく「事業継続計画（BCP）」を策定している企業の総務担当者250人と同計画を策定していない企業の250人を合わせた500人を対象に、8月12日から21日にかけて「震災時のトランシーバー使用」と題したインターネット調査を実施した。

　3月11日に発生した東日本大震災の直後、「会社で最も不便だった事は？」という問いには、「電話が通じにくかった事」が78.2％と圧倒的だったほか、「エレベーターが動かなかった事」「社内の連絡網が無かった事」「家具・PCが転倒した事」「地震情報が無かった事」「会社に非常食などの食料が無かった事」などが続いた。

　震災前から防災備品を準備していた企業は71.4％。震災後に準備を始めた企業も48.4％と高い数字になった。震災後、導入した防災備品には非常食（54.5％）や保存水（49.6％）、懐中電灯（40.5％）、ヘルメット（32.2％）、ラジオ（29.8％）、救急用品（28.9％）、毛布（24.4％）、発電機（22.7％）などが並んだ。

　「電話や電気が使えない時、無線機／トランシーバーが役立つと思いますか？」という設問には67.8％が「はい」と回答。実際に日頃から業務でトランシーバーを利用している約2割の企業のうち、その半分が震災直後に連絡手段としてトランシーバーを活用したという。震災後、防災備品としてトランシーバーを導入した企業は1割未満にとどまった。

　今回の調査を受け、「BCP策定企業の方が会社の防災意識に対する自己評価が高い」と同社。「防災意識が高いと自己評価する企業の方が、トランシーバーを防災備品として導入しているなどの結果が明らかになった」とも。