定額給付金の交付に合わせて、独自の地域商品券を発行する自治体が増えている。日野市は4月11日、多摩市は5月末に、それぞれ独自の地域商品券を発行することを決めた。

　地域商品券は地元の商店街など、限られた店舗でだけ使用することができるもので、行政と地元商工会などが提携して発行・運用している。これまでにも地域振興や景気対策を理由に発行されてきたが、定額給付金の給付開始に合わせて共通商品券の発行を決めるところが相次ぎ、日本商工会議所によると3月19日の時点で全国698の市区町村が発行を予定しているという。

　日野市では市独自の商品券である「新・カワセミ商品券」を4月11日から販売する。発行額は2億3,000万円分。スーパーマーケットや信用金庫、薬局や布団店など、市内16の特設販売所で販売する。商品券を取り扱う全店で使用することができるA券と、中小の店舗のみで使用することができるB券の2種類の商品券を発行、1人あたり5万円分まで買うことができる。商品券には額面の15％分のプレミアムが付き、1万円分で1万1,500円分の買い物をすることができる。市は今回の発行を「厳しい経済情勢の中、雇用対策の一環」と説明する。

　多摩市も3月31日、市独自の商品券「多摩市共通商品券」を5月末に発行することを発表。発行額は1億1,000万円分で、商品券には発行日から2カ月間という有効期間を設ける。発行する商品券には10％のプレミアムを設定。1,000円券8枚と500円券6枚を1冊として販売する予定。