
一般社団法人NoCoders Japan協会(代表理事:高橋 翔、以下「当協会」)は、2026年7月より協会名称を「一般社団法人AI & NoCoders Japan協会」(通称:AI & No-Coders Japan / AI & ノーコーダーズジャパン)に変更することを発表いたします。
当協会は2020年3月の設立以来、ノーコードの普及・推進を軸に活動してきました。実は2024年10月の情報発信においても、
ノーコードと生成AIを一体的に捉えた『ノーコード&AIカオスマップ(2024年10月版)』をPR TIMESにて公開しており、当時からAIとノーコードをセットで扱ってきました。
その後も会員各社の活動テーマは
AI活用へと急速にシフトし、イベント・交流会の話題もほぼAI中心へと変化。名称と活動実態の乖離がさらに広がるなか、理事会内でもリブランディングを求める声が高まり、名称を実態に追いつかせる決断に至りました。
さらに、2026年4月に当協会が実施した国内市場調査(スクリーニングn=4,001、本調査n=300)では、業務でAIを活用している層の67.5%がノーコードツールも導入済みであることが判明。
AIとノーコードが代替関係ではなく「共存・補完し合いながら発展する」とみる市場参加者は66.7%にのぼり、両者を一体的に扱う時代が到来しています。こうした市場の変化に対応し、当協会はAIとノーコードの融合をさらに正面に打ち出す新名称へと移行します。
これらの数字は、AIが普及すればするほどノーコードとの組み合わせが重要になるという実態を示しています。単にAIという言葉を名称に加えるのではなく、「AIとノーコードを一体的に活用・推進する場」として当協会を再定義するための変更です。

※ 正式な定款変更・登記変更は2027年に実施予定です。対外的な名称・ウェブサイト等の表記を順次新名称へ変更します。なお登記上の記号「&」の取り扱いについては司法書士と協議のうえ最終確定します。
新名称「AI & NoCoders Japan協会」には、以下の3つの考えを込めています。
【データ×AI×ノーコードの三位一体】
- 「何の AI を使うか」ではなく「データが活用できる状態にあるか」を起点に据えます。データ整備・AI 活用・ノーコード実装を一体的に扱うことが当協会の強みです。
【「データ化を軸にした組織活用」の推進】
- 「データが整理された状態」が価値創出の前提となります。当協会は個人の生産性向上にとどまらず、チーム・組織単位でのAI & ノーコード活用推進を活動の核に据えます。
【ベンダー・サービス提供者との共創】
- AI & ノーコード領域のサービス提供者及び関心企業(ベンダー)をパートナーとして位置づけ、エンドユーザーへの普及を加速させます。
当協会は設立以来、ノーコード市場の創成期から現在のAI融合期まで、一貫して市場の最前線で活動してきました。
【市場調査レポートの公開】
- 「ノーコード開発ツールに関する調査2026」の結果を、外部向けサマリー(無料)およびホワイトペーパー(メルマガ登録でダウンロード)として順次公開します。
【AIガイドライン整備・公開】
- チーム・組織がAI & ノーコードを安全に活用するための実践ガイドライン(雛形)を2026年に公開(
https://no-coders-japan.org/ai_guidelines )
【ベンダー交流会の継続強化】
- テーマ「AIかけるノーコードで業務はどこまで変わるか」(7月16日開催予定)を皮切りに、ベンダー向け交流会・ゴルフコンペ(11月予定)などを実施します。また、9月4日、DXシステム開発 Expoにて、AI&ノーコードのパネルディスカッションを行います。
【コンテンツ・動画展開】
- AI導入ポリシー、AI現場定着、AI組織論をテーマとしたYouTubeコンテンツを制作・配信予定(2026年秋以降)。調査レポート(概要)とあわせ全国へ発信します。(
https://no-coders-japan.org/wp_01 )
- ※詳細なホワイトペーパーは有料会員にのみ共有します
▼ 調査レポート(概要)のダウンロード
当協会メルマガ登録者には「ノーコード開発ツールに関する調査2026」の調査レポート(概要版)を無料でご提供しています。AIとノーコードの市場動向・導入実態のデータをぜひご活用ください。
登録・ダウンロード:https://no-coders-japan.org/wp_01
※詳細なホワイトペーパーは有料会員にのみ共有します

一般社団法人AI & NoCoders Japan協会
代表理事:高橋 翔
Email:info@no-coders-japan.org
公式サイト:
https://no-coders-japan.org
※ 本プレスリリースに記載された情報は発表日現在のものです。登記上の正式名称変更は2027年となります。