全国76拠点（※１）を展開して弁護士438人（※２）を有するベリーベスト法律事務所を中核とするベリーベストグループは、オンライン上で中立な弁護士が当事者同士の合意形成を支援するオンライン調停事業をスタートさせます。
運営会社として「（株）弁護士JPオンライン調停センター」（本社：東京都港区。代表取締役／弁護士：難波隼人。公式サイト：https://corp.ben54-odr.jp ）を設立。同社は、2026年9月に法務大臣から認証を取得し、民間紛争解決手続事業者（通称「民間ADR事業者」）として、本日より業務を開始します。
今後は、個人向け、法人向けの各分野に順次サービスを展開します。
※１：2026年8月現在　※２：2026年9月現在

公式サイト

■ オンライン調停とは？

インターネットやデジタル技術を活用する紛争解決の仕組みである「ODR」（Online Dispute Resolution）の一つです。当社のサービスでは、中立な立場の弁護士が、どちらか一方の代理人となるのではなく、当事者同士の主張や希望を整理し、当事者が納得できる合意形成に向けた話し合いを支援します。

「当事者だけでは話し合いが進まない。でも、費用や時間をかけてまで裁判をすることは望んでいない」。当社は、そうした「当事者同士の話し合い」と「裁判」の間にある紛争解決ニーズに応える新たな選択肢としてオンライン調停を提供します。

オンライン調停の流れ

■ なぜ今なのか？　ベリーベストグループがオンライン調停事業に参入する理由

「諦める」か「裁判」か。その間を埋める第三の選択肢
日本では近年、個人・法人を問わず、日常生活や事業活動の中で生じるトラブルが多様化しています。一方で、裁判という既存の解決手段があっても、時間・費用・相手との関係などを理由に利用へ踏み出せず、解決を諦めてしまう方もいます。
そのため、現実には次のような「裁判に進む前の困りごと」が数多く存在しています。
- 裁判をするほどではないが、困っている
- 相手と話し合いたいが、当事者同士では前に進まない

法律家の経験から見えてきた、もう一つの解決ニーズ
ベリーベスト法律事務所は、個人・法人を問わず、さまざまな法律トラブルに対応してきました。その中で、裁判が必要な紛争がある一方で、「中立な第三者が入れば話し合える可能性がある」トラブルも多く見えてきました。
社会環境の変化を、紛争解決の選択肢へ
Web会議、オンライン本人確認、電子署名などの社会インフラが普及したことで、オンライン上で本人確認から話し合い、合意形成、合意書作成までを行う環境が現実的なものになりました。さらに、2024年に施行された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（通称「ADR法」）の改正により、民間紛争解決手続を活用しやすくするための制度整備も進んでいます。

当社は、申し立て、相手方への通知、争点整理、調停、合意書作成までをオンラインで繋ぐオンライン調停プラットフォームの構築を進めます。そして、オンライン調停をより身近な司法インフラとして普及させることにより、これまで司法サービスに繋がりにくかった紛争にも解決の機会を広げ、「誰もがトラブルを解決しやすい社会」の実現を目指しています。

従来の選択肢との比較表

■ オンライン調停によって変わる。利用者と弁護士の関わり方

オンライン調停のメリットは、単に紛争解決手続をオンライン化することではありません。
従来は、弁護士が紛争に関与する代表的な形は、一方の当事者から依頼を受け、その代理人として交渉や裁判を行うことでした。しかし、オンライン調停では、弁護士が「どちらか一方のために戦う専門家」ではなく、「中立な立場で双方の合意形成を支援する専門家」として紛争解決に関与することができます。
当社は、オンライン調停を通じて、弁護士が関与できる紛争解決の領域そのものを広げていきたいと考えています。
利用者にとって
- 当事者だけで話し合う必要がなく、一方の代理人ではない第三者に話を聞いてもらえる
- 全国からオンラインで利用でき、相手方と直接会うことなく手続を進められる
- 裁判以外の解決方法を選択できる

弁護士にとって
- 代理交渉や裁判以外の形で紛争解決に関与できる
- 遠隔地の案件にも関与しやすくなる
- 「裁判まではしたくない」という層にも法的専門性を届けられる

■ 今後のサービス展開について

当社は、今後、個人の私生活のトラブルから、法人のビジネスのトラブルまで、オンライン調停によって話し合いを進められる領域を段階的に広げていく予定です。今後のサービス展開については、対象分野、利用方法、料金体系などを順次お知らせしていきます。

■ 運営会社概要

代表取締役／弁護士　難波 隼人
代表コメント（代表取締役 難波 隼人）私たちは、当事者が解決を望みながらも、費用・時間・相手との関係などの事情から、解決への一歩を踏み出せないまま終わってしまうトラブルに向き合っています。

日本では、一定割合のトラブルが裁判に届く前に止まってしまいます。
・費用が見合わない。
・時間がかかる。
・相手と直接話すのが怖い。

これらの理由などにより、「諦める」という選択を取らざるを得ないトラブルがあります。しかし、私たちは、インターネットやデジタル技術を活用することで、今までよりもトラブルを解決しやすい司法インフラを構築したい、と考えています。

こうした想いから、（株）弁護士JPオンライン調停センターでは、オンライン調停サービスを提供いたします。

「トラブルが起きたとき、諦めるや裁判を選ぶ前に、まずオンライン調停を」。この選択肢が当たり前となり、誰もがトラブルを解決しやすい社会を目指します。

■ 本リリースに関するお問い合わせ窓口

（株）弁護士JPオンライン調停センター　広報部
電話：050-1784-9388
E-mail：contact@ben54-odr.jp
問い合わせフォーム： https://corp.ben54-odr.jp/contact